消費税議論

政治は「分配の正義」だと思うのです。
税を社会のどの部分へどうに分配するかを決める正義です。
この観点から「子ども手当」は正義なのでしょうか。
否!子ども手当は国民へのおもねりです。
子どもを育てるのは家族です。
子供が生まれる喜びを得ることが家族を成す目的の一つなら
喜びとともに親になった覚悟も同時に持つべきです。
教育の負担が重いなら、その負担を軽くすることに使うべきです。
本当に必要な応援にお金は使うことが分配の正義と寛えます
さて分配する元の財源を生む課税について申し上げます。
「消費税議論」大いにするべきです。
どの部分を非課税にするか?財源をどうに使うのか?も含めてです。
この議論へ地方政府が参加するべきです。
都道府県知事や市町村長が地方財源として消費税議論へ参加するべきです。
私なら、消費税のうちの地方分の上乗せは地方の独自課税権を認めるべきとと主張します。
私は「その分、県民税や市町村税を減額します。」と発言します。
或いは、固定資産税の減額を行い、若い世代の住宅取得を後押しすることもできる。
もっと極端に言えば、直接税を全廃して消費税にすれば、集税コストが下がるはず。
節税をしたい方は、贅沢な買い物を止めることで節税することもできると考えます。
このような議論を通じて初めて消費税の税率への納得が進むのではないでしょうか?


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