中央政府と市民。

最近、国政を観察する時間がありませんでした。

解散の方向を示したようです。俄かには信じがたいですが・・・

そうなる環境になってきたのは総理大臣の意思ではなく必然なのでしょうか?

考えれば解散すべきは当然のことです。

 

消費税増税への軽減措置として一万円を配布するとの報道。

民主党の選挙対策以外の何物でもない!選挙が近いなら、

むしろ次の政権にこのような大きな財政を要する問題は委ねたらどうか?

落ち着いて議論すれば、

・消費税の非課税品目の設定による負担軽減の手法の検討。

・消費税との「二重課税」との批判がある自動車取得税の廃止

・消費税増税に伴う住宅購入時の負担軽減策の検討

などの政策的な意味があることが議論できはずです。

生活保護の給付金のような現金を配るという手法は抑制するべきです。

「検診を無料にする。」などのサービスの提供のほうが政策効果と

負担軽減効果の2重の効果があると思うのですが。

冒頭、新聞を読む時間もないと申し上げたが、読む気力が萎えたようです。

田中真紀子さんの一連の騒ぎも、諦めの一つです。

自民党の政権末期も同様だったですね。大臣が数か月で交代。

農林大臣が松岡利勝さん―赤城徳宗さん―若林正俊さん―遠藤武彦さん― 

防衛大臣が久間章生さん―小池百合子さん

規制改革担当大臣が佐田玄一郎さん―渡辺喜美さん

もはや国政が機能回復をされる可能性を見いだせない国民が大勢です。

もちろん私は期待しています、期待しなければイケません。

国民が国政をあきらめ暴走列車のように勝手に走り出します。

国政と国民は、市政と市民の関係に比べ、はるかに距離感があるからです。

国民はその重力場から簡単にのがれ納税の義務から逃避していくのです。

私は市民から期待されています。私の行動を市民は見ています。

私はすべての自分の政治活動を公開しています。

そして市民は監視してくれています、そして励ましてくれます。

市役所と市民は近い存在です。見たり聞いたり議論できる距離にあります。

消費税の軽減を考えるなら、市町村に任せてほしいと願います。

中央の政治家に信じてほしい。

国保税のこと、介護のこと、生活保護のこと・・・・

私たちならもっと市民に喜ばれる行政ができます。

中央政治にできない地方政治の小回りと接触力が住民の納得を得られます。

 

ps

次回はいま前橋が直面している国民保健の市民負担について勇気をもって

話します。