ぐんま政治塾 林業公社 蓮の花

◆政治塾
入塾ガイダンスが行われました。
はじめて出逢う青年たちに大きな期待を感じました。
だからこそ尚更、私たちは「ぐんま政治塾」から飛び出す若者が
羽ばたく空への窓を大きく開かねばなりません。
2区と3区の公募予備選挙の実施や、空白区の県議選への挑戦の仕組み、
卒塾後のインターンや研修のプラグラムなどを整備していくことが私たちの責任です。
谷垣さんがその開校式に参加され、第1回の県民公開講座を行うとの連絡がありました。
民主党の代表選挙の開票日直後の多忙を押しのけて群馬、前橋への訪問することは
彼の未来への期待からであると感じます。
ぜひ読者には、ご参加を以下にご案内いたします。
ぐんま政治塾からのお知らせです
■ぐんま政治塾の開塾を記念して、9月18日土曜日2時より谷垣総裁(予定)の県民公開講座を開催いたします。場所は県庁前群馬会館です。先着400名
■ライブストリーム放送決定! 自民党群馬県連広報委員会ではぐんま政治塾のプログラムの一部をライブ放送とオンデマンド配信することを決定いたしました。毎月第2土曜日の午後2時から井上塾長による陽明学講座をライブストリーム放送をおこないます。
http://www.jimin-gunma.jp/index.html
◆林業公社
山の林を放置すれば、植林された森が死に土が流れ山が崩れます。
熊や猪が食糧を失います。
その結果は山村の崩壊と都市の環境悪化です。
だから私たちは山林とのかかわりを放棄できないのです。
せめて針葉樹の密林を間伐して、広葉樹を呼び込み
針葉樹と広葉樹の混合林に戻すまでは、逃げられないと私は思います。
或いは、林業が人々の商売として継続できる環境を整備するまでは・・・
中之条では薪ストーブの購入助成をはじめました。
薪を求めて、人が荒廃した山林に分け入る動機になればと願います。
◆蓮の花
私の事務所の玄関に置いた小さな水槽に花が咲きました。


林業公社 選挙方針 映画9

◆昨日、岡山県議会と神奈川県議会にて其々の県における
「林業公社のあり方見直し手法」を学んできました。
岡山は林業公社と契約者との契約を20年延長する公社存続方式
神奈川は一気に公社を廃止し、契約した分収林の管理を県がそのまま引き受け方式
と全く方向性は違いました。
この公社が漫然と継続することによる赤字の増大を如何に防ぐか?
この公社が40年間、植林育林してきた山々の森を今後どうにするか?
が大きな課題です。
林業公社には職員がいます。県庁と同等の業務を担いながらも、廃止の身分保障はありません。出城は炎上、殿様の城は悠々。痛みを分かち合える仕組みがないと・・・・
私は当分悩みます。
◆詳しく、林業公社への勉強した内容の報告は明日にします。
今日は 県連の選挙における意思決定機関である選挙対策委員会が開かれ
衆参の国会から、県内の党役員が一堂に集まりました。
そして来春の自民党群馬県連の県議選挙対策の方向性が示されました
公認候補38人を目標に優れた新人候補を発掘するとのことです。
そして現職も新陳代謝が行われるとのことです。
当然のことでしょうが、現職には厳しい方針です。
多くの新人候補が、「政治塾」から飛び出すでしょう。
私が願うことがすぐ実現します。でもそれは私の時代遅れも明らかにします。
◆何か分からないけど、とても惹かれる映画を発見しました。
http://www.youtube.com/watch?v=pKZ_Qsz2htA
どこかで上映しているのか?機会に恵まれれば
子供たちと出かけたいと願っています。


負けても気付かない自民も惨め。その自民を反面教師にできない民主も惨め

負けても気付かない自民も惨め。その自民を反面教師にできない民主も惨め
自民党本部で噂される大島理森幹事長を留任させる方向に反対です。
「参院選で「改選第1党」を確保した実績に加え、衆参両院で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」や来年の統一地方選に対応するにはベテランの大島氏の続投が得策と判断した。」とされるが、私は反対です
理由1 自民党は能動的に選挙に勝利したのではありません。
理由2 今求められているのは。今までの慣例に捉われない思考です。むしろ慣例を断絶する勇気です。大島さんにそれがあるとは思えない。
理由3 人材難ではない、人材を活用する手法に難があるのです。
党参院議員会長選挙で中曽根弘文さんが新会長に選出されたことに意味は何かを感じてほしい。自民党の派閥政治が本当に終わったのだ。
一方、民主党の無残をみてください。 民主党代表選を巡って、再選を目指す菅首相の支持グループと、立候補を検討している小沢一郎前幹事長の支持グループとの間で、党内抗争激化。かつての自民党のリメークを見ているようです。私たち国民は政権交代によって何を得たか?それは「本当に誰がやっても同じだ。」との諦めです。だから自民党と民主党、どっちが新しい政治構造を作れるかの勝負です。せっかく衆議員大惨敗で気付いた自民がリードしなくちゃ。しかし大島理森さんの続投がすんなり決まる中央の自民党は変化にできない恐竜ですね。さようなら!さてそれは永田町のことです。群馬県では圧倒的に自民党が構造変化を進めています。
1県連会長、立候補制及び党員選挙方式
2衆議員選挙候補の公募、予備選による候補者決定
3人材育成するぐんま政治塾開設
群馬県では自民党組織の構造改革が他党を圧倒しています。
この改革の努力は来春の県議会選挙公認38候補の全員当選への基礎になるのです。
◆明日は林業公社の調査に岡山県へ


「支え合える街、信じあえる街を作る」

朝日新聞“前橋における税滞納整理”についての記事を読みました。
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景気低迷で税収の減る中、前橋市は税の滞納者の財産の差し押さえる姿勢を強め収税率を上げている。税の最大原則の公平を保つためだ。
だが、「これでは生活できなくなる。」との滞納者の悲鳴も聞こえる。国民の義務化、生きる権利か――(木村浩之記者)
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と見出しに書かれている。
前橋市に対比する形で埼玉県桶川市の収税の取り組みも取材が記事になっています。滞納整理に関して2市の対比は多くの読者に行政運営の質の違いを伝えたことだろう。前橋の厳しい滞納整理によって税の未収を防ぐ方法と一方、滞納者に多重債務者が多いことからその債務問題解決を応援することで収税率を上げた桶川市。
「税を払う人と払わない人の不公平は放置できない。」
確かに前橋市役所のコメントは否定できない。当然のことです。
しかし一方、「税金を払えず申し訳ないと思う。でも払いたくても払えない。行政は生活実態にまで目を向けてほしい」との声もある。この女性は、住民票を前橋市から別の市に移したと記事は伝えている。 払いたくても払えない。この暮らしの実態を市が如何に把握するか?その作業に手間を掛けるか、手間を惜しむか?が問われているのではないか。
いま、小泉構造改革以来、われわれの暮らしが底なしに崩れている観がある。企業も家庭も共に暮らしを支える力を失った。貧困の拡大こそ今の日本を蝕む危機の元凶です。かつて皆が貧しかった時代の貧困はもっともっと厳しかっただろう。でも当時は、皆が貧しかった。その分家族が・・・社会が・・・皆で支え合っていた。政治も救貧を優先してきた。今あるのは見せかけの豊さの中で政治や社会から放置された貧困だ。その質は全く違く。
ここまで書いて、思い出したのは、NHKの番組で放送されている「マイケル・サンデルの白熱教室」で語られるジョン・ロールズの正義論だ。今私のデスクに県立図書館から貸し出していただいている1979年の第一刷発行の「正義論」が置かれたままになっている。
彼の著作を説明する能力は私にはありません。ただそのうちに一文は私の考えを肯定するものだと信じている。それは「格差原理」と彼が呼ぶものについてです。
私はこの言葉をこうに理解しています。「恵まれたモノは、その能力や資力によって得た利益を、恵まれない人のために使うことを条件に自由に利益を貰える。」と。
つまり、「儲けの何%は寄付するとの社会の決まりがあれば、能力のある人は遠慮なく儲けなさい。」
私はこの「社会の決まり」を税だと思っている。
社会をよくするために、住民が負担し合うという税金のことだと感じている。つまり税金は社会を支えるもの。だから社会の底辺の暮らしのためにあると信じてきた。これが、私の「昆虫の森」や美術館、あるいは公立のエリート学校などの施設整備への税の支出を悪だとする主張の根底にある考えだった。
一方、私は私のこの意見に批判を浴びてきた。「金持ちの納税者のために、セザンヌやピカソを購入することは正当だ。」「私はセザンヌを見たい。だから納税する。私はホームレス支援の世話にはならない。」とする批判です。私はこの批判を打ち破る理由を持っていなかった。
しかし私はロールズによって初めてそれを得た。それは「金持ちは自分のためではなく、貧しい人のために納税しているのだ。」という考えです。※私がロールスを曲解しているなら指摘ください。「自分の子弟のためにエリート公立学校ではなく、聾唖学校や盲学校のために納税している。」
と私は考えている。
回り道をしましたが、
貧困は放っておけないことを言いたい。政治の使命は社会を支えることにある。そのためには≪支え合える社会を作る事、信じあえる社会を作る事≫
「徴収できるところからだけ徴収するのでは、公平公正ではない」との
前橋市の説明の裏側には「払っている側の不満」がある事を感じる。
「俺の税が、税を払わない人のために費やされてしまう・・・・」
納税者が悔しさを感じる社会は悲しい。自分のためでなく自分を含める社会のために税を負担しているのではないか。
幸いにしてか?私は納税をしている。その負担の重さに愚痴もこぼすことがある。
だからこそ、私たち納税者を納得させる努力を役所はしてほしい。
「納税の痛みを社会を支えるささやかな幸福に変えてほしい!」
と私は願っている。
「税が無駄に使われる。」この疑念こそ、納税者の真の不満なのだと考えている。
もう一度言います。
小泉純一郎さんは「格差はいつも世もあった。」と国会で答弁した。
政治は格差を解消する仕組みだと思う。言ってみれば利益を分け合う仕組みであり、痛みを分け合う仕組みであり、その結果、富める者も貧しきものも共に生きる仕組みを作ることだと思っている。私の街宣カーに載る看板にも、選挙ポスターにも「支え合える街、信じあえる街を作る」と大書してある。
私の主張は不変でありたいと思う。


林業公社 赤城山 船井総研 妻

◆林業公社
皆さんは「群馬県林業公社」とその事業である「分収林事業」をご存じですか。
簡単に言えば「昭和42年度から、山の地主が植林できない奥山を対象に、土地は個人所有のままで、無料で借りた山に公社が植林や育林した後、材木を販売し、その利益を地主40% 公社60%で分収する事業。ところが新規住宅建設も減り、外国材が輸入される中、材木価格が下落して、分ける筈の利益がなくなった。そして公社は多額の負債を抱えることになった。ところが、この方式を途中で中止することなく、平成14年度に新規分収造林契約を中止するまでに5,236haの植林を行ってしなった。
県及び林業公社が分収林の新規契約中止など、事業の抜本的見直し策を早期に講じてこなかったことが、林業公社の問題をここまで大きくし、国と県に合わせて165億円の債務を抱えるまでになった。」
その林業公社の経営危機を如何に対処するべきかを調査する特別委員会の現地視察へ参加しました。165億円の負債を抱え、返済の原資である育成した材木価格も40年間で大きく値崩れした今、この公社のあり方と破たん回避の処方箋が急がれます。
当事者責任の曖昧さ。社会の構造変化への鈍感さ。これがこの危機の原因です。
しかしこれは林業公社だけの問題ではありません。私はこの委員会でおいて、林業公社が象徴する公社・事業団の県行政とのもたれ合いの澱みを打ち流すつもりです。
◆赤城山
登山のお誘いです。以下の内容で登ります。
途中、荒廃する以前はカタクリの群生地だった地域や、崩れた土留め丸太などを見られる筈です。参加希望の方はご連絡ください。
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赤城鍋割登山のご案内
目的 観光群馬の中核、赤城山の登山環境及び自然環境の現況視察
日時 9月16日 午前8時30分 簑輪駐車場
下山 午後1時ころ
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◆船井総研から「当選しよう!インターネット選挙戦術勉強会」との案内が来ました。
あの有名経営コンサルからまさか選挙戦術講習会の案内を貰うとは意外でした。
ここまでネット選挙が注目を浴びいることに驚きを感じます。
でも主張を運ぶ手段より、主張そのものが政治にとっては重要なんですが???
そうはいっても無視はできません。早速幹事長へ講師派遣の相談をしましょう。
でも先日も同じような企画に参加しましたが、中身は既知のことばかり。今度は如何に?
◆今日は妻の誕生日
事務所の隣、ココスで夕食。とても楽しかった。


皆で作る質問原稿

一か月も前に質問を公開しました。
その目的は、たくさんの方の視線からの意見によって
質問を完成させることです。
さっそく頂きた意見が寄せられ多いに参考になりました。
つまりビルゲイツがブラックボックスの中で作るウィンドーズではなく皆の意見を集めるリナックスのような試みです。
そこで、頂いた意見を公開させていただきます。
A さんより・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この内容はほとんどすべて知事選マニフェストの中身と同じなので特にコメントあり
ません。あえて付け加えるならば、以前にも話したとおり知識集約型産業の集積や起業には労働集約型に属する労働者をそのまま使うことは中々難しい。昔軍隊今土建とタク
シーなどと揶揄されるような言われたことしかやることが出来ない、やる気が無い人たち
をどうするか?は問題。群馬県が仮に知識集約型産業の集積や起業に成功しても結局格差拡大になる。
何れにしろ問題提起としては質問して良いと思います。
ところで近藤県議が先日地元で地方議員年金廃止の説明を行いました。
地方議員年金制度の問題解決できずしてどうして国民年金制度の解決ができましょう
か?こういったある種タブーに挑むのが山本龍と思います。
地方議員年金即時撤廃と既存の支払改正、少なくても税金投入はしない。
を実行してこそ県民は我慢も納得するというものです。
今からでも質問に入れてはどうですか
Bさん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
風力発電 (風車)
環境エネルギーの宣伝のため・・・自然エネルギーは大切な財産ですが、
宣伝の為に赤字を?疑問です。模型で対応は(現在、環境政策課では小学生向けに
風の力・息をふきかける・うちわで扇ぐ・エコではないが、電気を使い扇風機で
風を送り発電・など、イベントなどで活用しています)
日本では、好風況地域が少ないようですね。吉岡町は該当したのでしょうか?
就農者・観光
高齢者が群馬に永住することは?
介護・福祉・生活保護・言ってしまえば、後ろ向き?
でも心配です。【国民年金受給者は、介護保険・国民健康保険は年金から
天引きです。生活保護者は国民年金よりも沢山保護費が受給され、各種保険料は
免除。さらに医療費免除等沢山優遇されております。日本の国民はおとなしい?
マスコミは生活保護者は生活が大変とよく取り上げますが、年間72万円の国民年金
受給者のことは取り上げないですね。
答弁者の気持ちも考えて。
Cさん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
吉岡風力は、当初から風力発電の内陸部における実証実験プラント及び吉岡エネルギーパーク内の啓発施設として計画されたわけで、当初から採算を見込んでいなかったといえます。また、風力発電自体は、枝葉末節の部分を取り上げて赤字だ黒字だと言っても本質的な議論にはなりません。
人口の減少⇒働き手の縮小⇒内需の縮小⇒大量生産の大型工場の限界⇒高付加価値化の産業への転換を図る⇒知識集約型産業の集積促進⇒工業団地の不要という論理ですが、まず、前半部分の論理に疑問があります。というのは、現在の需要縮小(デフレギャップ)は、人口の減少というよりも、新興国の台頭や欧米の経済不安による世界的な景気後退⇒輸出を中心とした産業の業績不振⇒賃金をはじめとする経費の削減⇒消費不振⇒物価の低下(デフレ)⇒さらなる経費の削減⇒経済全体の縮小(これをデフレスパイラルという)過程を通じて生じたとする説が一般的だと思います。
また、内需が縮小するとなぜ大量生産の大型工場が不要になるのかわかりません。日本はもともと輸出立国であり、自分の国で生産する以上のものを生産して輸出することで国を豊かにしてきました。問題は、グローバリゼーションに伴って生産機能が海外移転したととらえるのがオーソドックスだと思います。ですから、ここは、日本の製造業における生産機能の海外移転や製造業分野における中国をはじめとする新興国の台頭⇒日本の製造業の空洞化⇒国(県)を支える新たな産業創出の必要性としたほうがよいと思います。
次に、新たな産業創出の必要性を言った後に、知識集約型産業の立地促進を言うわけですが、情報通信産業やハイテク産業などの知識集約型産業は、極めて都会的な産業と思うのです。つまり、シリコンバレーしかり、渋谷のIT関連企業の集積しかりで、都市機能や文化機能が高度に集積し、高度な人材の獲得が容易な場所でこそ成り立つので、群馬にそれを持ってくるというのは、容易ではありません。
質問は、産業政策の問題であり、工業団地の分譲方法の問題ではありません。
どのような企業を誘致して、どのような産業構造の変革を目指すのかということは、極めて重要な県政の課題であり、こうした県のグランドデザインとしての産業政策を、企業局の持っている団地在庫の早期解消と絡めて論じようとしているところに無理があると思います。新たな産業創出の必要性を説き、県のグランドデザインとしての産業政策をどう考えるかということを、短刀直入に知事に聞くほうが格調の高い質問となると思いますがいかがでしょうか。
Dさん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
誤字脱字は校正で直るでしょうから、内容についてだけ書かせていただきます。
一般質問ですから疑問に思うことを質問し、提案するという前提があるのでしょうから、
龍さんがそう思い、感じている以上、一切の修正は必要ないと思います。
あくまでも個人的感想です。
・風力発電
どのような目論見であったのか?私は赤字で構わないと思います。
行政がやることですから、当初から黒字になると本気で考えて建設したものではないでしょう。そもそも、黒字にしようと考えていればあんな単発のものを作っていないでしょうし。主目的は啓発でしょう。ただ、作っただけで啓発になっていないのは問題です。
作ってしまった以上、啓発を図る努力(広報等)はしっかりとやるべきです。
誰も見ていないところでパフォーマンスしても効果はありません。
・企業局の土地取得
土地余りになった理由、考えるまでもないですね。必要以上に土地があるから・・・。
土地が欲しいと考え、購買能力がある人はすでに土地を所有している。
個人レベルで家を2軒も3軒も建てる人はそうそういませんし。
住宅地に関しては頭打ちでしょう。商用地に関しては人の集まるところ以外はいくら開発しても売れないでしょうし、現状の空き店舗をみれば、これも余り過ぎでしょう。
工業用地についても、生産物の国内需要が頭打ちですから、
人件費も土地も安く、現地需要がある海外に移転するのは目に見えています。
内需に関しても、趣味性の高い嗜好品、もしくは付加価値の非常に高い物以外は増加は見込めないと感じます。日本国内は欲しい物がない、欲しい物はもう全部持っている、モノ余りな状態ではないでしょうか?あるのは買い替え需要くらいに感じます。
不思議なもので、工業製品でも高級オーディオや昔の車が高値で売れています。
今の物の方が工業製品としては優秀なスペックを持ち、販売価格が安いにもかかわらず・・・。
これは消費者が今の使い捨て前提のコストのかかっていない工業製品に魅力を感じていないからだと思います。趣味性の高い分野ですので、一般的ではないのでしょうが、壊れても修理して乗り続ける、使い続ける魅力があるから商売として成り立っているのでしょう。
利益優先の大手メーカーには今の時代、こういった製品は作れないでしょうが、
ユーザーが愛着を持って何年も、何十年も修理を重ねながらも使い続けたいと思う付加価値の高いモノ作り、こういう形もありなのではないかと考えます。売れなければ儲からないというのは分かりますが、修理、メンテナンスも売り上げですし、かつてMade in Japan神話が存在したのは、日本のモノ作りが世界的に優秀であり、付加価値が高いと世界に認められたからだと思います。今の日本の工業製品にその魅力はあまり感じなくなりました。
・人口ピラミッドで考えて
高齢化率が進み、少子化も・・・。
労働人口が減るわけですから、短期的に考えて高齢者サービス産業が発展するのは事実でしょう。親が子を養う時代から、子が親を養う時代になり、その子がまた高齢者になっていった時に、養ってくれる子はいない、極端かもしれませんが、国として存亡の危機です。
どこかの時点で、高齢者の人口も減り始めることになると思いますが、その時には労働人口も減っているはずですし、言い方は悪いですが、日本列島総姥捨て山状態になってしまう可能性もないとは言えないでしょう。
短期的に高齢者サービスを充実させて、県内に高齢者を誘致、関連雇用の増加というのは必要でしょうが、高齢化率が上がることによる負担増も考えなければならず、これによって労働人口の流出も考えられます。ここのバランスをどうとるか、この部分の舵取りを誤ると取り返しがつかなくなります。最終的に、高齢者を優先するか、子育て・労働人口確保を優先するかの決断が必要でしょうが、あらかじめこの部分を考慮に入れてバランスをどうとるか調査・検討していくことが必要だと思います。
一番の問題は少子化、出生率をどう上げるか、これにつきると思うのですが。


2010年9月議会質問案

書き込みができず反省します。
ここ2週間、取りかかったら没頭してしまいました。
出張先のホテルで書き込んでみました。
ご意見を頂ければ幸いです。
りゅう
2010年9月議会質問草稿
企業管理者
◆群馬県企業局設置の風力発電
平成11年4月より設置された吉岡町における企業局風力発電は
発電した電気の販売収入 230万円
運転するための支出は480万円
キャッシュフローベースでは250万円の赤字
建設における減価償却費および修繕費用の積み立てを含むと775万円の赤字となる。
自然エネルギーへの啓発を図るための風力発電建設の意味は理解する。
建設することを議論した当時、どのような目論見であったかのか?
※資料請求 建設時の説明資料
「環境エネルギーの宣伝のため。」「儲けるつもりだった。」どっち?
◆企業局における土地取得について
この20年間における土地取得と同期間における販売実績をその目的属性別に示した表がこれです。※資料請求
・工業系・・・・
・住宅系・・・・
取得し造成した後、販売できない土地は××㎡、簿価××億円である。
どちらも計画段階での目論見の甘さが指摘されるべきである。
購入時の政治判断の誤りはなかったのでしょうか?昨年の公有地取得に関わる特別委員会にて明らかになった疑惑のように政治権力同士の狎れ合いみよって、目的が曖昧なまま、大金をとうじて土地を購入するなどの、「風まかせ」の無責任がなかったのか思わざるを得ません。
販売不振の理由は何であるのか理由が分かれば適正な治療が可能である
間違った治療法に迷いこんで時間やエネルギーを浪費することを防ぐことができる
つまり風力発電所を建設する際に「風力の測定」を行う。
このような対応が非論理的な政治の思いつき、文字通り「風まかせ」の政治を排除すると思うのです。そこで管理者に伺います。
このような土地余りの結果になった理由を如何に認識しているのか?
◆風力発電に関しては言い訳すら存在しない。時の政治判断が愚かだっただけです。
しかし土地の販売不振に関しては理由がある。
いつまでも土地が売れるとの神話が実は虚像であったのです。
・工場において大量生産した物の国内消費が減少したこと。つまり内需の減少
・日本において土地をほしい人の頭数が減少したからです。つまり人口の減少
日本の歴史2000年間、飢饉や大災害、戦争という特別な出来ごとを除いて
人口は右肩上がりで増えてきた
2000年で初めて日本が経験する人口減少社会になったのです。
学校を卒業して、65歳になるまでの間の働く世代の人口が大量に毎年減るという人口の引き潮に直面しているからです。でもそれは実は突然の災難ではなく、
予測可能だったのです。土地余りは風力発電と同様に予測を怠ったという側面もあります。
① 働く世代、つまり所得を稼ぎ、家を建て、車を買う世代が減少する
② 同時に65歳以上人口が爆発して増加する
私はこの人口ピラミッドを示しながら、
群馬県庁が何をするべきか、何をやめるべきかの観点を問い直してまいりたいと存じます。
ここに示される人口の数はすでにある現実です。ここにある事実を知り対応することが国民全てをハッピーにする解決策を教えてくれるのです
そのためには 予測に立って行政の形を変えていかねばなりません
「100年に一度の不況」といわれる昨年2009年でも
日本の対外貿易収支、対外所得収支、対外ザービス収支の合計は
バブル時代の2倍になった。
2001年から2008年までの好景気の時代も物は売れなかった。
つまり今の日本の消費減速は景気の善し悪しによってだはなく働き手の減少による内需の縮小が原因である。
そして日本はアメリカ11兆。アジア11兆、EU8兆円の貿易黒字に象徴される
外需によって支えられている経済構造になった。
このことをまず、県行政運営の基本として据えなければならないと思う。
◆日本は不景気で物や土地が売れないのではない、売り方が悪いのです
売れるものを作り、売れる売り方をすればいいのです。
群馬県にとってのキーワードは二つです
① 日本における産業の高付加価値化を如何に促進するか。
② もうひとつは首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉における5年間に65歳になる人の数は00-05に65歳だけで118万人増えました。そして首都圏で05-15の10年間に158万人の老年人口をビジネスに取り込めるか
※ 総務省国政調査
そこでお尋ねします。
・今後国内における産業立地は従来の大量生産の大型工場から知識集約型に変化するという対応が必要ではないか?中国の得意分野の大量生産の場としての工業団地から少量付加価値財をつくる工場は広大な土地は不要である。工業団地の縮小などを検討するべきではないか?
・工業団地用の塩漬け土地を農地や福祉サービス用地へ転換することも考えられないか?
・郊外型住宅団地ではなく、街中居住の取り組みが必要ではないか?県庁周辺にも職員用に駐車場になっている土地がある。
・工業用水、や上下水道事業の展望も同時に人口動態をみて修正するべきでは?
 ※統計資料
農政部長
◆次に各部長へお尋ねします
農業も、桐生の織物に象徴される伝統工芸産業も日本人の長い知識が詰まっています。
知識産業立国日本という視点、さらに高齢者サービスを新しい産業へ育てるという視点で各部長にお尋ねします。
・東京などの高齢者への農業者としての就農。・・・農業の知識を伝授するという新しい教育産業を創造するべきだ。(群馬の農家が農業教師として農業伝習を行う。)
・「600坪の畑で1000万円の売り上げが可能である。」とは舘野議員の提案である。
大都市の老年人口のうちで農業就農を呼び込むためには農地の確保も必要だ。
・新規に農業をはじめる方にとって5反歩以上の耕作者に限るとの農業者資格などの制限は大きなハードルではないか。
(安全な農業・水・日本酒を輸出する。)
観光局長 
◆首都圏に急増する高齢者を受け入れる観光地としての群馬作りが必要だ。
成人病などの病気を予防し健康や癒し、歴史や環境学習を付加サービスに組み込んだプログラムが必要です。とくに尾瀬に代表される自然環境学習の宝庫ではないか。
これらへの取り組みをお尋ねします。
◆ビジット・ジャパンの推進も必要です。取り組みは如何でしょう?中国語のパンフレットやウェブページの普及は?中国語案内機能は?
※観光産業は人件費へ回る率が高く付加価値率が高い。
商工部長
◆不思議なもので、工業製品でも高級オーディオや昔の車が高値で売れています。
今の物の方が工業製品としては優秀なスペックを持ち、販売価格が安いにもかかわらず・・・。
これは消費者が今の使い捨て前提のコストのかかっていない工業製品に魅力を感じていないからだと思います。
趣味性の高い分野ですので、一般的ではないのでしょうが、壊れても修理して乗り続ける、使い続ける魅力があるから商売として成り立っているのでしょう。
ユーザーが愛着を持って何年も、何十年も修理を重ねながらも使い続けたいと思う付加価値の高いモノ作り、こういう形もありなのではないかと考えます。売れなければ儲からないというのは分かりますが、修理、メンテナンスも売り上げですし、かつてMade in Japan神話が存在したのは、日本のモノ作りが世界的に優秀であり、付加価値が高いと世界に認められたからだと思います。大手メーカーには今の時代、こういった商売はできません。できるのは地場の中小零細企業の応援もこんな観点から行うべきです如何ですか?
健康福祉部長
◆群馬県だけで05-15の10年間で12万人の老年人口が急拡大します。
この介護の必要量を如何に対応するか?
ヘルパー等の人材は・・・施設は・・・その財源を如何にするか?
※それは、子ども手当によって消えてしまった財源によって作るものだった!
※安い料金で使える施設、個室の特別養護老人ホームの料金は15万、県が国と衝突してまで頑張っている、大部屋の老人ホームを増やす努力、これは老人の暮らしの実態を知る
現場の政治の覚悟です。その推進を要望します。
◆戦後、各地にニュータウンができた。高齢者住宅政策も必要だ。
※塩漬け土地になっていた前橋市元総社に老人用団地を造る決断を賛成する。
◆中には困窮する老人世帯が増える生活支援はどうか
◆生活保護も子供と老人には手厚く、働くことが可能な人には能力に応じて厳しくするべきだ。働く能力のある人が生活保護不正受給をする例がある。悪質なものは躊躇なく刑法を適用するべきだ
総務部長
◆自動車運転免許を持たない人口の拡大や買い物難民の大量発生も起こるだろう。
公共交通の拡充政策が必要である。交通政策を担当する総務部長の見解を聞く
◆様々な人口動態の変化によって、行政サービスの新規需要が拡大することが明白だ。
では、そのための収入である税についてお尋ねする。
この5年で史上最大の団塊の世代が65歳になる。
労働所得への課税対象である働き世代の減少
消費が縮小することによる消費税の減少
などにより、税収入の減少を如何に予測しているのか?
◆税源は、新しい産業で儲けるべきです
日本経済の停滞は国際競争に負けたのではなく、高齢化による内需の縮小への対策を怠ってきたことが原因である。車、家、少年ジャンプ、たんぱく質や脂肪の摂取量も、水道使用量も96年からずっと減り続けている。つまり国家を人にたたえれば 年をとって基礎代謝量が減ったのです
高齢化は地方だけの問題ではない、大都市も同じ
現役世代がへり、老年人口が急拡大する。
東京にいる莫大なお年寄りを如何に群馬に結び付けるか
一方すぐ近くの南関東では05-15の10年間に158万人の老年人口が現れる
この人を群馬県のマーケットにするべきです。
たとえば
福祉サービスのお客さんにする。
農地つき農業講習つき別荘の販売のお客さんにする
健康になる旅行や生涯学習の学び旅行を提供する
このように人口変化を予測し、対応する産業を興し、税収を上げて行くことを提案します。
◆もう一点、現在の行政の無駄も大きく見つめるべきです。外郭団体への監査の充実についても提案します。
教育長
◆「高齢化によって税収が減少する。」と総務部長は言われました。
「老人人口が増え福祉医療予算を増やさねばなりません。」と福祉部長は申されました
さて教育長、少子化によるコストの削減は行われたのですか?
15歳未満の子供人口の減少は20年間続いています
この間の教育関係予算はサービス受ける子供が減っているにもかかわらず増加していることは不思議です。
県立高校の数、教員数、女子大の共学化など取り組むべきと思うが如何に考えるか?
◆一方、教育の関わる保護者の負担は重くなっています。
私の中学生に入学した娘が林間学校へ行く。かなりの出費に驚いている。
授業料無料の公立中学校で3年間、教材教具や修学旅行費など一体幾らかかるのか?
生活困窮家庭への負担軽減に如何に取り組んでいるのか?
◆一方、親の所得に無関係な「ばらまき」政策である、子供手当のような保護者への一律給付はやるべきではない。経済的に豊かな親は自分のお金で子育てをするべきです。
◆県の所有する東京にある学生寮「上毛学舎」の土地信託などを利用した新築と資産活用を図るべきだ。その資産活用益を原資に新しい困窮家庭の子弟へ奨学金を創設するべきだ。
さらに、働いている世代がより高度な能力を取得希望の場合も働きながら学べる奨学制度を充実することができる。
◆少年期に働くことをもっと感じる教育、社会に一員であることを学べる仕組みが出来ないものか?「部活も生徒指導に一貫である。」との観点から子供を学校へ縛りすぎではないか?「部活の成績が高校受験に有利になる。」と入部を勧める。この点を是正することは私には容易だと思える.即ち「学校外の社会活動も内申書に記載する。」との県教育委員会の方針転換ができないのか?つまり【学校の外にある社会活動を学校が内申評価すること】 だ。
スカウト活動などの奉仕団体、祖父母の介護、家業の商売を手伝うことも立派な学習だ。子供たちを学校から解放することで彼らが社会を支える活動に参加してほしいと願っている。  それは社会のためにも彼らのためにも、素晴らしい成果を上げるだろう。
◆経済的に恵まれない少年もいる。アルバイトを認めるべきだ。それは働くことの学びですなぜ高校を働きながら高校で学ぶことができないのか?
知事
◆最後に知事へお尋ねします。
働き手を増やせば内需は拡大する。と私は述べてきました。
それは、20年も先になります。でも一瞬で働き手に変わる人口の塊が目の前にいます。
① 失業者と②専業主婦です。
働いていない人を働いてもらい、収入をとってもらえれば、税収も増え、消費も増えます
失業中でも意欲のある方には障害者も含め専門的な技能と資格を取得の応援が必要です。
そして女性の社会進出を応援することも必要です。
働ける人には働ける手段と場所を能力を作る、学び、与える。そうして給料の少ない人からは少ない税を、稼ぐ人からはたくさん税金を貰い、本当に働けない人と子供、年寄りを支えてもらう。それが支え合う日本の姿です。支え合う社会です。その中心に政治の信頼があるべきです。知事は如何に考えていますか?
職業訓練について補足します。
失業している人ばかりか、働く質の向上も大事です。つまり人数は同じでも働きが倍になればいいのですから。より生産性の高い、専門性の高い業務への転換ができれば、一人当たりの生産性があがり所得が増えます。
女性の労働人口拡大について補足します
今は無収入だが、行政が働き掛けすれば「働いて、税を納め、買い物をし、旅行へ出かけてくれる」。それは「女性」です。
日本の戦後の経済を押し上げてきたのは、2つの人口の塊が額に汗して仕事をして物を買い、納税してくれたからです。
最初は団塊の世代、次は団塊ジュニア、三番目の人口の大波は女性です。
だから家庭にいる主婦が働きに出られる社会資本整備が必要だと考えます。
ジェンダー・エンパワーメント指数(女性の政治参加や経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかを表す指数。)の高い地域は出生率が高いと統計によれば成っています。
日本では山形県、福井県・・・
※資料請求 全国出生率順位 都道府県別GEM指数 全国学力テスト順位
◆私は内需が縮小する理由は働き世代の減少だと申し上げました。
日本人が皆んな今よりチョットづつ頑張れば、日本は大丈夫だと言ってきた
そうかといってヤッパリ子供はたくさんのほうがいい。
もうひとつ人口を増やす王道は、これから生まれる赤ちゃんを増やそうとの呼びかけです
少子高齢化は日本の運命だと諦めてはいけません。
実際、20年後の成人する子供の数はすでに決まっています。
今の0歳の子供の数以上にはなりません。(移民でも受け入れない限りは・・・・)
働き世代の人数は20年先まで決まってしまいました。
しかし21年後に成人として、社会にでる子供の数は
政治の努力によって増やせる可能性があります。
それは子供手当ではない。
子供手当は政治なのでしょうか?
「風任せ」というより「風集め」の政治屋の思いつきです。
親の年金欲しさにその死を隠す。
子供手当欲しさに養子を貰う。
人の欲望を餌に票を貪る卑しさを感じます。
あなたなら子供手当の財源によって如何に社会を支えようと考えますか?
本当に社会において支えるべき人はいるはずです。
減りゆく働き世代が「社会を支えてほしい。」「無駄にしないでほしい。」との願いを託し、
額に汗して、負担する税金。その税金をバラマク。豊かな生活している人にまでバラマク本当に税によって支えるべき暮らしはどこにあるのか?
知事の考えを聞きます
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死ねる子を 箱に納めて 親の名を
ねんごろに書きて 路に捨ててあり
            窪田空穂
関東大震災の混乱に中、死んだこの亡骸を納めた箱には
丁寧に親の名を書き、その場を立ち去る。自分の子供であると示し
もう一度子のもとへっ立ち戻ろうとする思いを表した短歌です。
子がいれば親なのではない、親の覚悟をもって親になるのだ。と私は思う。
私も知事も人生の真ん中、子育てをし、親を支え、小さな家業を営み社員の暮らしを支えています。そして政治を通じて社会を支えています。苦しい・・・しかし遣り甲斐の中での幸せももっと頂いております。挫けそうになったとき、私はある名前も知らぬ少年を思いだします。10年前、中学校の学生服を着た、小柄な彼と東京駅のホームで出会った。いえ。すれ違っただけです。私の7歳の長男が驚くように立ち止り見つめる先に彼はゆっくりと歩いてきました。彼の左の肩に父に右手が、右の肩には母の左手がありました。
両親は一方に手に、白い杖を持っておられた。
「あのお兄ちゃんはどうするの?」との長男の問いに私は返事できなかった。
あの少年が懸命に親を支える。
ならば私たちが社会を支えることを厭うことがあろうことか?と考えるのです
本当に政治の光を必要としているところはどこか?
そして政治の無駄はどこにあるのか?
決然として戦うことこそ政治の覚悟であると信じています。


明日は大阪出張

◆明日は全国自治体議会改革推進シンポジウム
http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2010070349.htm
三重県議会の改革のスピードには脱帽する。
今回で2度目の参加ですが、大きな気付きがありそうです。
皆さんへこの書き込みから報告したいと思います。
◆総務大臣の原口さんが、2011年度予算の概算要求基準で各省庁の要求額を10年度当初予算より一律1割削減するよう求められたことを受け、政党交付金についても削減対象にすると発言。私は同感です。300億ですから、これ以外にも議員の特権的な既得権の削減に取り組みましょう。中央も地方も。
◆昨年の8月30日投票の衆議院選挙の際も1日だけのために1カ月分の給与や手当の支給への批判があった。それが今回の参議院でも同じ構図。この間、何をしたのでしょう。 民主、自民、公明3党の国対委員長は30日、参院選で初当選または復活当選した参院議員の7月分歳費の一部を自主返納する方針とのこと。一方、歳費の日割り支給を可能にする抜本改革は秋の臨時国会以降に先送りされる見通では、まずます「みんなの党」が喝采をあびる。
地方議会は日割りが当たり前。国会より地方は進んでいると自慢したい。
※でも議員年金については国会では廃止済み。地方議会はまだ年金制度はそのまま。
議員年金制度があるから3期12年が節目になってしまうのです。廃止すべきです。
◆私の応援するアドベンチャーレースのチームイーストウインドの代表である田中正人さんからのお知らせを転載します。六合村の世立八滝を下ったときにガイドしてくれたマイクの仲間です。
『いつもお世話になっております。暑い日が続いている中、皆様無事にお過ごしでしょうか?「X-Adventure2010みなかみ」大会がテレビ放送されます。
群馬テレビ 8月27日(金) 11:30-12:25
海、川、山で事故が多発しています。
この中で犠牲になった知人もおります。
改めて自然との付き合い方を考えさせられます。
熱中症にかかる人も多いようですので、皆様ご自愛下さい。www.east-wind.jp  』