民主党政権によって崩れていく5つの社会構造についてその対応を求める
1生活崩壊
◇暮らし安心をつくる
保険証を取り上げられて医者にも行けない子供達、
職を失って給食費も払えない家庭…。
大企業が立地する都市と地方の格差
大企業や役所に働く人と地方の町工場や農作業に汗を流す人との間に広がる格差。一部が富み、それ以外がやっとの思いで日々を送っている。崩れてはじめた社会を放ってはおけません。
※群馬県の国保税の収納率 経年変化
その思いがあるからこそ大沢県政は中学生までの子ども医療費の無料化を続けてきました。39億という予算を大変な遣り繰りをもって作りだしてきた大沢県政です。それは群馬の政治が暮らしを支えたいとの信念があるから可能だったと考えます。
民主党の目玉政策である子供手当実施にあたり、
「民主党政府は群馬県に新たに46億円、市町村へは440億円の負担をせよ!」と一方的に迫ってきました。
大沢知事群馬は神奈川に続き予算計上見送りという「子供手当に地方負担無し」の旗を揚げた。それは県民の暮らしは中央政府ではなく、群馬の独自政策で支えられるとの自信の裏付けでもあります。代表質問に対しても46億円を幼稚園保育園の整備や放課後児童クラブの運営に使いたいと答弁されています。
質問1
格差の広がりと、地域の絆の分断の中で、県民の暮らしが大きく貧困、介護難民、買い物難民など立ちいかない状況になっている今、知事が発表した「高齢者ボランティア ポイント制」は地域の絆を復活し、団塊のシニア世代に地域の核として絆作りの中心で働いてもらう切っ掛けに大いになるでしょう。「介護施設での支援活動に制限せず、広く社会活動を対象にせよ!」との代表質問にて公明党の福重議員から語られました。
そこで提案ですが、群馬はばたけ通帳への貯められたポイントを地域通貨への交換方式にしたらいかがですか?
社会活動への地域通貨で支払うとの方式は、既に中野区、世田谷区、豊島区ではポイントが貯めると商品券と交換を始めている。6つの利点が考えられます
・地域の社会活動によって多少の収入がある有償ボランティアという雇用が生まれるとの効果です。中には失業中の若者の起業が起こるかもしれません。
・ほっておけば眠っている資源であるシニアパワー(わたしは金の卵と呼ばれた集団就職の青年になぞらえて銀の卵と呼んでいます)の活用の切っ掛けになる
・地域で出来る事は地域に任せ、役所は役所でなければできないことに集中できます。
・報酬を財政基盤にした地域ボランティアがコミュニティービジネスまで発展する可能性がる。
・コミュニティービジネスは最初のひと転がりさえできれば、後は自分の収益でどんどん拡大します。
・地域通貨は地域だけの利用です。つまり資金の地域循環につながる筈です。
知事の感想を伺います。
・どんな支援活動を何ポイントにするかなどの基準を明確にする
・支援作業は地域の民生委員が管理できる登録制にすることで適正化する。
ボランティアは何時かくたびれてしまいます。少しの収入、つまり有償の地域サービスが地域の絆を再構築するはず。そこに雇用も生まれ、役所は仕事が減らせ、別の事業へ集中できる。「ウィン・ウィン」のはじまりです。
質問2
もうひとつ消えそうなコミュニティーがあります。それは合併した旧町村です
これは合併して消えた旧町村役場にも当てはまります。
二つの問題が合併からあぶりだされました。
① 地域の文化、風土、精神性をもとにした独自の地域社会の絆の崩壊です
「ねぶた」の存在が尾島町時代よりは太田市の中では小さくなっていませんか
② 役場からの仕事の発注というお金の循環ポンプが無くなった事です
役所はお金を送りだす心臓です。前橋では合併によって5つの心臓が一つになってしまいました。
これらの弊害は合併した町村尾島町の議員経験者として知事自身も実感されているはずです。旧町村の市民自治の復活は地域で出来る事は地域で解決するような仕組みづくりです。つまり主体的な市民自治の礎になると思います。
知事の所見をお尋ねします。
2こどもの暮らしの環境崩壊
質問1
イジメや不登校、そして子供の命までもが崩壊しようとしている。
そんな中、予算提案されている35人学級を作る予算案やいじめや不登校に対応するスクールカウンセラーを増員計画は教師の多忙化を解消し、子供と触れ合う時間を作ろうという意図と考えます。まさに新里の女子児童の命を無駄にしない取り組みと考えます。さて教育長へお尋ねします。
新里の女子児童の自殺を受け、教育委員会では緊急アンケートを全児童生徒へ行いました。この質問の準備のため請求資料から、今まで見えなかった事実が判りました。多くの学校で教師の見えない所でイジメがあったことです。
群馬県の小学校の42%。中学校の52%、県立高校の82%でイジメが有ったと明らかになりました。
この原因は教師が子供と触れ合う時間を教育委員会自体が奪っているのではないですか?つまり研修や教師へのレポート義務化などにより、今の教師は休み時間に子供とすごしたり、昼休みに一緒に給食を楽しむ時間よりコンピューターの画面を見ている時間が長いのではないですか?これではイジメや虐待のアザにも気付かない。朝、顔をみて元気を確かめ、励まし、叱り、そして長所を伸ばし、社会の一員として自覚ある職業人として送りだせる。そんな学校を教育委員会には築いてほしいと願っています。教育長の思いをお尋ねします。
社会も応援します。社会人講師や地域が出来ることはどんどん頼んでください。保護者がするべきことは、きちんと果たす。そうでないと皆が沈みます。
質問2
子どもの夢について尋ねます。夢がある子はまっすぐに育つ。しかし今、社会は学力しか見ていない。進学校、大学、一流企業か公務員になれば勝ち組・・・こんな風潮のなかで、もし家庭の経済的な理由で進学をあきらめなければならないこどもは救われないのです。学力中心ではなく、全ての子供の長所を誉め伸ばし
「寿司職人や左官などの技能習得で職業人として社会でがんばれ!」
「学力より人間力=働く知恵や技能を思えは持っているぞ。」と励ます教育の現場にしてほしいと願っています。
教育長の思いをお尋ねします。
以下要望
① 今回の予算に教育委員会は「キャリア教育」への予算計上を行っています。賛成です。高校へ行かなくても頑張って例えば人たちを講師に呼ぶことも必要です。その取り組みに期待を申し上げます。
② 経済の崩壊によってお金がなくて塾にも行けない。子供がいます。これではどんどん格差が広がるばかりです。県立普通科の高校一年生の1年間で26万円が掛かります。入学の際に約10万円 このほかに16万、これに部活の費用。年収が260万円の世帯なら、とても大学進学の塾へ通う費用など出るはずがない、引退した教師や地域の大学生が公民館で補習する制度。太田市では赤ペン隊と呼んでいます。このような校外の人材の活用を図るべきです。知事への質問でも申し上げた地域のコミュニティービジネスとして活用を要望します。
③ 奨学金についてです。170名の定員です。(母子寡婦福祉資金貸付金を除く。)格差の拡大のなか、奨学金の拡充も要望いたします。
④ 盲学校 聾学校へのキャリア教育も必要です。
質問3
学校から出た先、既に社会に有る、格差の底に生きる人々への学びの機会提供も必要である。なぜなら、資格や技能こそ仕事を得る手段であるからです。その観点から本議案に計上されている看護師養成所の整備費補助、医師会立看護学校の入学者全員への奨学金を拡充した知事の提案へ賛同する。
さて仕事もない、働く場もない、希望もない・・という暮らしが溢れています。
職業教育を充実すれば農林、介護、医療そして新しい産業界が必要としている人材を養成するチャンスでもあります
・地元の中小企業を活性させる人材を育てるのです。
・母子家庭のお母さんが医師会立看護婦学校で学べば、看護師さんとして頑張れます。
キャリア教育で多様な進路を選んだ全ての子供への応援が必要であり、職業訓練校、専修各種学校のカリキュラムの拡充や丁稚奉公などの技能習得も含め、進路指導の幅を大きくするべきと考えるが教育長の思いを尋ねます。
3農村の崩壊
質問1
農村の崩壊こそ喫緊の課題です。
○有害鳥獣対策(4億4,480万円)
→野生動物の侵入防止柵の設置、有害鳥獣の捕獲奨励金の増額など
○「野菜王国・ぐんま」総合対策(1億5,000万円)
→葉物野菜の栽培に必要な機械導入のために最大で半額補助など
○ぐんまの木で家づくり支援(4億円)
→群馬県産の木材で家を建てれば最大100万円助成
○区画整備などの基盤整備
→国が切り捨て、しかし県は予算の増額
などと農林業の支援策は行ってきた。それらの取り組みを根底から崩壊させる大津波が民主党政権の提案するTPPです。農産物の関税がなくなれば、価格では太刀打ちできません。しかし安い食品は輸入モノ、しかし高付加価値の農産品は群馬産。この安全で栄養たっぷり農産品を東京でも世界へも販売の仕組みが急ぐべき。ここで農地を守らないと、将来に起きる食料不足に対応できません。事実、農産物の直売は伸びている。
だから
民の知恵で販売支援+基盤整備事業=農家の所得倍増計画が必要です
農家のこだわり産物や付加価値の高い商を販売する仕組みです。
その商品の売り場をたくさん作りましょう。例えば、東京の廃校になった学校の体育館や北区や世田谷区の区役所の庭へ毎日10t車で何台も運べる仕組みも作るのです。川場村の田園プラザのような産直も加工もできる施設を例えば前橋の東西南北や街中に設置しましょう。そこには近所の方や障害者の方も働ける加工工場もあり、農家と消費者の意見交換の場所もあり地域の絆を広げられるはずです。このような取り組みが必要である。
農政部長の思いをお尋ねします?
4仕事の崩壊
欠損法人率70%の状況のなか法人の雇用力を回復することは容易ではない。
新しい視点での政治のアイデアが必要である。3点を要望します。
1成功例として住宅のレフォーム減税の効果であるグラフ2
をみても、減税効果が明らかであり、県単独の助成も考えるべきではないか。
例えば山形県庄内町では地元業者への請け負いを条件に50万円までの住宅リフォームや新築への助成を行って成功している。経済波及効果がある。
2公契約条例による下請け保護や雇用確保も検討する時期に来た。
建設省の出身である野田市長が制定した条例で、自治体が仕事を発注する際には労務者の賃金を補償する制度を設けることで低賃金労働を防止することや、低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがないようにすることを目的にしてつくられた。 野田市のHP
3お金の域内循環を促進し、例えば金融機関との協調で若者や失業者の起業支援など
質問1
ここでは、企画部長に雇用の創出に向けて「新しいエネルギー産業」を生み出す事について、幾点か質問します。
個人所有の屋根への太陽光パネル設置方式でのパネル設置の需要拡大を提案します。県が個人住宅に設置、費用の償還が済むまでは、もっぱら売電を行い償還後は施設の所有者へ太陽光パネルを無償で譲渡する方式。リースの償還まで発電量の全てを売電する方式なら7~8年で借金が返せると予測されます。
つまり家主は屋根を数年貸しただけで電気代無料が実現できます。
公有地へのメガソーラー発電も同様に利回り付き県債によって財政負担無しに公園や県立学校などへ建設が出来ます。
いたる処にできたメガ発電によって、EVカーの充電スタンドが設置できればスマートグリッド完成出来ます。EVの乗せ換え補助を加えて、まさに新エネルギーによる新産業が興せると提案します。
加えてパネル設置という旧来型の電設関係系建設業種への大きな受注機会の拡大になるとも予想できます。
このような環境型産業への転換を急ぐべきと思うが如何ですか?
5医療崩壊
ドクターヘリの3県連携は効果がある。緊急医療の最後の砦であり
近県にさきがけた先見性に敬意を表する。
資料; 死亡率27% 重度後遺症45%削減
○救急医療対策(6億8,630万円)
今回の議案ではドクターヘリを埼玉県・栃木県と併せて3機体制に。「出動できません」をなくせると考える。
○不足する医師・看護師などの人材確保 (19億6,872万円)
→群大医学部地域医療枠の定員増+6名、看護師養成所整備費補助
在宅医療は地域力にも通じる。在宅歯科診療の記事を見たが県内に普及させるべき事業ではないか?
6行政改革
資料請求;新聞記事 残業手当の10%削減を群馬県は公表
その達成への手法は如何なるものか?
・不用な残業と必要な残業
・業務の全体量を減らす。
・漫然と1割減らせではダメ。
を見極め
全体構想→緊急度を選び→締め切りを決めて→果敢に取り組み
7中心市街地の支援策
どこの町でも中心市街地の空洞化が問題になっている。
・イベントなど交流拠点化の仕組みへの支援
・前橋では上電とJRとのアクセスLRT
・新前橋~前橋の新幹線シャトル化。両毛線東武乗り入れ
の検討が必要ではないか?
補足
◇~信頼回復のチャンス◇~信頼回復のチャンス
今、真っ先に必要なことは、政治が正しく機能しているという信頼の復活です。市民に見せる! 市民は見張る! 政治が見直す! 行政情報をオープンに。公正な政治とは?税配分の納得とは?以下に実現するか?
○全国議会改革ランキング42位→11位へ躍進
→透明度、公開度など、大改革しました。
○議員年金廃止決定!
◇4年間全く箱モノを作らなかった大沢さん。後年に負担を残さない
ただし虐待された児童のために児童福祉施設を3億円で建設。
ぐんまちゃん家は借家で事業終了なら撤退可能