龍のBLOG

書き込みができず反省します。
ここ２週間、取りかかったら没頭してしまいました。
出張先のホテルで書き込んでみました。
ご意見を頂ければ幸いです。
りゅう

2010年9月議会質問草稿

企業管理者
◆群馬県企業局設置の風力発電
平成１１年４月より設置された吉岡町における企業局風力発電は
発電した電気の販売収入　２３０万円
運転するための支出は４８０万円
キャッシュフローベースでは２５０万円の赤字
建設における減価償却費および修繕費用の積み立てを含むと７７５万円の赤字となる。
自然エネルギーへの啓発を図るための風力発電建設の意味は理解する。
建設することを議論した当時、どのような目論見であったかのか？

※資料請求　建設時の説明資料
「環境エネルギーの宣伝のため。」「儲けるつもりだった。」どっち？

◆企業局における土地取得について
この２０年間における土地取得と同期間における販売実績をその目的属性別に示した表がこれです。※資料請求
・工業系・・・・
・住宅系・・・・
取得し造成した後、販売できない土地は××㎡、簿価××億円である。
どちらも計画段階での目論見の甘さが指摘されるべきである。
購入時の政治判断の誤りはなかったのでしょうか？昨年の公有地取得に関わる特別委員会にて明らかになった疑惑のように政治権力同士の狎れ合いみよって、目的が曖昧なまま、大金をとうじて土地を購入するなどの、「風まかせ」の無責任がなかったのか思わざるを得ません。
販売不振の理由は何であるのか理由が分かれば適正な治療が可能である
間違った治療法に迷いこんで時間やエネルギーを浪費することを防ぐことができる
つまり風力発電所を建設する際に「風力の測定」を行う。
このような対応が非論理的な政治の思いつき、文字通り「風まかせ」の政治を排除すると思うのです。そこで管理者に伺います。
このような土地余りの結果になった理由を如何に認識しているのか？

◆風力発電に関しては言い訳すら存在しない。時の政治判断が愚かだっただけです。
しかし土地の販売不振に関しては理由がある。
いつまでも土地が売れるとの神話が実は虚像であったのです。
・工場において大量生産した物の国内消費が減少したこと。つまり内需の減少
・日本において土地をほしい人の頭数が減少したからです。つまり人口の減少
日本の歴史２０００年間、飢饉や大災害、戦争という特別な出来ごとを除いて
人口は右肩上がりで増えてきた
２０００年で初めて日本が経験する人口減少社会になったのです。
学校を卒業して、６５歳になるまでの間の働く世代の人口が大量に毎年減るという人口の引き潮に直面しているからです。でもそれは実は突然の災難ではなく、
予測可能だったのです。土地余りは風力発電と同様に予測を怠ったという側面もあります。

① 働く世代、つまり所得を稼ぎ、家を建て、車を買う世代が減少する
② 同時に６５歳以上人口が爆発して増加する

私はこの人口ピラミッドを示しながら、
群馬県庁が何をするべきか、何をやめるべきかの観点を問い直してまいりたいと存じます。
ここに示される人口の数はすでにある現実です。ここにある事実を知り対応することが国民全てをハッピーにする解決策を教えてくれるのです
そのためには　予測に立って行政の形を変えていかねばなりません

「１００年に一度の不況」といわれる昨年２００９年でも
日本の対外貿易収支、対外所得収支、対外ザービス収支の合計は
バブル時代の２倍になった。
２００１年から２００８年までの好景気の時代も物は売れなかった。
つまり今の日本の消費減速は景気の善し悪しによってだはなく働き手の減少による内需の縮小が原因である。
そして日本はアメリカ１１兆。アジア１１兆、ＥＵ８兆円の貿易黒字に象徴される
外需によって支えられている経済構造になった。

このことをまず、県行政運営の基本として据えなければならないと思う。

◆日本は不景気で物や土地が売れないのではない、売り方が悪いのです
売れるものを作り、売れる売り方をすればいいのです。
群馬県にとってのキーワードは二つです
① 日本における産業の高付加価値化を如何に促進するか。
② もうひとつは首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉における５年間に６５歳になる人の数は00-05に６５歳だけで１１８万人増えました。そして首都圏で05-15の１０年間に１５８万人の老年人口をビジネスに取り込めるか
※　総務省国政調査

そこでお尋ねします。
・今後国内における産業立地は従来の大量生産の大型工場から知識集約型に変化するという対応が必要ではないか？中国の得意分野の大量生産の場としての工業団地から少量付加価値財をつくる工場は広大な土地は不要である。工業団地の縮小などを検討するべきではないか？

・工業団地用の塩漬け土地を農地や福祉サービス用地へ転換することも考えられないか？

・郊外型住宅団地ではなく、街中居住の取り組みが必要ではないか？県庁周辺にも職員用に駐車場になっている土地がある。

・工業用水、や上下水道事業の展望も同時に人口動態をみて修正するべきでは？
　※統計資料

農政部長
◆次に各部長へお尋ねします
農業も、桐生の織物に象徴される伝統工芸産業も日本人の長い知識が詰まっています。
知識産業立国日本という視点、さらに高齢者サービスを新しい産業へ育てるという視点で各部長にお尋ねします。

・東京などの高齢者への農業者としての就農。・・・農業の知識を伝授するという新しい教育産業を創造するべきだ。(群馬の農家が農業教師として農業伝習を行う。)

・「６００坪の畑で１０００万円の売り上げが可能である。」とは舘野議員の提案である。
大都市の老年人口のうちで農業就農を呼び込むためには農地の確保も必要だ。

・新規に農業をはじめる方にとって５反歩以上の耕作者に限るとの農業者資格などの制限は大きなハードルではないか。
(安全な農業・水・日本酒を輸出する。)
観光局長　
◆首都圏に急増する高齢者を受け入れる観光地としての群馬作りが必要だ。
成人病などの病気を予防し健康や癒し、歴史や環境学習を付加サービスに組み込んだプログラムが必要です。とくに尾瀬に代表される自然環境学習の宝庫ではないか。
これらへの取り組みをお尋ねします。

◆ビジット・ジャパンの推進も必要です。取り組みは如何でしょう？中国語のパンフレットやウェブページの普及は？中国語案内機能は？
※観光産業は人件費へ回る率が高く付加価値率が高い。

商工部長
◆不思議なもので、工業製品でも高級オーディオや昔の車が高値で売れています。
今の物の方が工業製品としては優秀なスペックを持ち、販売価格が安いにもかかわらず・・・。
これは消費者が今の使い捨て前提のコストのかかっていない工業製品に魅力を感じていないからだと思います。
趣味性の高い分野ですので、一般的ではないのでしょうが、壊れても修理して乗り続ける、使い続ける魅力があるから商売として成り立っているのでしょう。

ユーザーが愛着を持って何年も、何十年も修理を重ねながらも使い続けたいと思う付加価値の高いモノ作り、こういう形もありなのではないかと考えます。売れなければ儲からないというのは分かりますが、修理、メンテナンスも売り上げですし、かつてMade in Japan神話が存在したのは、日本のモノ作りが世界的に優秀であり、付加価値が高いと世界に認められたからだと思います。大手メーカーには今の時代、こういった商売はできません。できるのは地場の中小零細企業の応援もこんな観点から行うべきです如何ですか？

健康福祉部長
◆群馬県だけで05-15の１０年間で１２万人の老年人口が急拡大します。
この介護の必要量を如何に対応するか？
ヘルパー等の人材は・・・施設は・・・その財源を如何にするか？
※それは、子ども手当によって消えてしまった財源によって作るものだった！
※安い料金で使える施設、個室の特別養護老人ホームの料金は１５万、県が国と衝突してまで頑張っている、大部屋の老人ホームを増やす努力、これは老人の暮らしの実態を知る
現場の政治の覚悟です。その推進を要望します。

◆戦後、各地にニュータウンができた。高齢者住宅政策も必要だ。
※塩漬け土地になっていた前橋市元総社に老人用団地を造る決断を賛成する。

◆中には困窮する老人世帯が増える生活支援はどうか

◆生活保護も子供と老人には手厚く、働くことが可能な人には能力に応じて厳しくするべきだ。働く能力のある人が生活保護不正受給をする例がある。悪質なものは躊躇なく刑法を適用するべきだ

総務部長
◆自動車運転免許を持たない人口の拡大や買い物難民の大量発生も起こるだろう。
公共交通の拡充政策が必要である。交通政策を担当する総務部長の見解を聞く

◆様々な人口動態の変化によって、行政サービスの新規需要が拡大することが明白だ。
では、そのための収入である税についてお尋ねする。
この５年で史上最大の団塊の世代が６５歳になる。
労働所得への課税対象である働き世代の減少
消費が縮小することによる消費税の減少
などにより、税収入の減少を如何に予測しているのか？

◆税源は、新しい産業で儲けるべきです
日本経済の停滞は国際競争に負けたのではなく、高齢化による内需の縮小への対策を怠ってきたことが原因である。車、家、少年ジャンプ、たんぱく質や脂肪の摂取量も、水道使用量も９６年からずっと減り続けている。つまり国家を人にたたえれば　年をとって基礎代謝量が減ったのです

高齢化は地方だけの問題ではない、大都市も同じ
現役世代がへり、老年人口が急拡大する。
東京にいる莫大なお年寄りを如何に群馬に結び付けるか

一方すぐ近くの南関東では05-15の１０年間に１５８万人の老年人口が現れる
この人を群馬県のマーケットにするべきです。
たとえば
福祉サービスのお客さんにする。
農地つき農業講習つき別荘の販売のお客さんにする
健康になる旅行や生涯学習の学び旅行を提供する
このように人口変化を予測し、対応する産業を興し、税収を上げて行くことを提案します。

◆もう一点、現在の行政の無駄も大きく見つめるべきです。外郭団体への監査の充実についても提案します。

教育長
◆「高齢化によって税収が減少する。」と総務部長は言われました。
「老人人口が増え福祉医療予算を増やさねばなりません。」と福祉部長は申されました
さて教育長、少子化によるコストの削減は行われたのですか？
１５歳未満の子供人口の減少は２０年間続いています
この間の教育関係予算はサービス受ける子供が減っているにもかかわらず増加していることは不思議です。
県立高校の数、教員数、女子大の共学化など取り組むべきと思うが如何に考えるか？

◆一方、教育の関わる保護者の負担は重くなっています。
私の中学生に入学した娘が林間学校へ行く。かなりの出費に驚いている。
授業料無料の公立中学校で３年間、教材教具や修学旅行費など一体幾らかかるのか？
生活困窮家庭への負担軽減に如何に取り組んでいるのか？

◆一方、親の所得に無関係な「ばらまき」政策である、子供手当のような保護者への一律給付はやるべきではない。経済的に豊かな親は自分のお金で子育てをするべきです。

◆県の所有する東京にある学生寮「上毛学舎」の土地信託などを利用した新築と資産活用を図るべきだ。その資産活用益を原資に新しい困窮家庭の子弟へ奨学金を創設するべきだ。
さらに、働いている世代がより高度な能力を取得希望の場合も働きながら学べる奨学制度を充実することができる。

◆少年期に働くことをもっと感じる教育、社会に一員であることを学べる仕組みが出来ないものか？「部活も生徒指導に一貫である。」との観点から子供を学校へ縛りすぎではないか？「部活の成績が高校受験に有利になる。」と入部を勧める。この点を是正することは私には容易だと思える.即ち「学校外の社会活動も内申書に記載する。」との県教育委員会の方針転換ができないのか？つまり【学校の外にある社会活動を学校が内申評価すること】 だ。
スカウト活動などの奉仕団体、祖父母の介護、家業の商売を手伝うことも立派な学習だ。子供たちを学校から解放することで彼らが社会を支える活動に参加してほしいと願っている。 　それは社会のためにも彼らのためにも、素晴らしい成果を上げるだろう。

◆経済的に恵まれない少年もいる。アルバイトを認めるべきだ。それは働くことの学びですなぜ高校を働きながら高校で学ぶことができないのか？

知事

◆最後に知事へお尋ねします。

働き手を増やせば内需は拡大する。と私は述べてきました。
それは、２０年も先になります。でも一瞬で働き手に変わる人口の塊が目の前にいます。
① 失業者と②専業主婦です。
働いていない人を働いてもらい、収入をとってもらえれば、税収も増え、消費も増えます

失業中でも意欲のある方には障害者も含め専門的な技能と資格を取得の応援が必要です。
そして女性の社会進出を応援することも必要です。
働ける人には働ける手段と場所を能力を作る、学び、与える。そうして給料の少ない人からは少ない税を、稼ぐ人からはたくさん税金を貰い、本当に働けない人と子供、年寄りを支えてもらう。それが支え合う日本の姿です。支え合う社会です。その中心に政治の信頼があるべきです。知事は如何に考えていますか？

職業訓練について補足します。
失業している人ばかりか、働く質の向上も大事です。つまり人数は同じでも働きが倍になればいいのですから。より生産性の高い、専門性の高い業務への転換ができれば、一人当たりの生産性があがり所得が増えます。

女性の労働人口拡大について補足します
今は無収入だが、行政が働き掛けすれば「働いて、税を納め、買い物をし、旅行へ出かけてくれる」。それは「女性」です。
日本の戦後の経済を押し上げてきたのは、２つの人口の塊が額に汗して仕事をして物を買い、納税してくれたからです。
最初は団塊の世代、次は団塊ジュニア、三番目の人口の大波は女性です。
だから家庭にいる主婦が働きに出られる社会資本整備が必要だと考えます。
ジェンダー・エンパワーメント指数(女性の政治参加や経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかを表す指数。）の高い地域は出生率が高いと統計によれば成っています。
日本では山形県、福井県・・・

※資料請求　全国出生率順位　都道府県別ＧＥＭ指数　全国学力テスト順位

◆私は内需が縮小する理由は働き世代の減少だと申し上げました。
日本人が皆んな今よりチョットづつ頑張れば、日本は大丈夫だと言ってきた
そうかといってヤッパリ子供はたくさんのほうがいい。
もうひとつ人口を増やす王道は、これから生まれる赤ちゃんを増やそうとの呼びかけです
少子高齢化は日本の運命だと諦めてはいけません。
実際、２０年後の成人する子供の数はすでに決まっています。
今の０歳の子供の数以上にはなりません。(移民でも受け入れない限りは・・・・)
働き世代の人数は２０年先まで決まってしまいました。
しかし２１年後に成人として、社会にでる子供の数は
政治の努力によって増やせる可能性があります。

それは子供手当ではない。

子供手当は政治なのでしょうか？
「風任せ」というより「風集め」の政治屋の思いつきです。
親の年金欲しさにその死を隠す。
子供手当欲しさに養子を貰う。
人の欲望を餌に票を貪る卑しさを感じます。
あなたなら子供手当の財源によって如何に社会を支えようと考えますか？
本当に社会において支えるべき人はいるはずです。
減りゆく働き世代が「社会を支えてほしい。」「無駄にしないでほしい。」との願いを託し、
額に汗して、負担する税金。その税金をバラマク。豊かな生活している人にまでバラマク本当に税によって支えるべき暮らしはどこにあるのか？
知事の考えを聞きます

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死ねる子を　箱に納めて　親の名を
ねんごろに書きて　路に捨ててあり
　　　　　　　　　　　　窪田空穂
関東大震災の混乱に中、死んだこの亡骸を納めた箱には
丁寧に親の名を書き、その場を立ち去る。自分の子供であると示し
もう一度子のもとへっ立ち戻ろうとする思いを表した短歌です。

子がいれば親なのではない、親の覚悟をもって親になるのだ。と私は思う。

私も知事も人生の真ん中、子育てをし、親を支え、小さな家業を営み社員の暮らしを支えています。そして政治を通じて社会を支えています。苦しい・・・しかし遣り甲斐の中での幸せももっと頂いております。挫けそうになったとき、私はある名前も知らぬ少年を思いだします。１０年前、中学校の学生服を着た、小柄な彼と東京駅のホームで出会った。いえ。すれ違っただけです。私の７歳の長男が驚くように立ち止り見つめる先に彼はゆっくりと歩いてきました。彼の左の肩に父に右手が、右の肩には母の左手がありました。
両親は一方に手に、白い杖を持っておられた。
「あのお兄ちゃんはどうするの？」との長男の問いに私は返事できなかった。

あの少年が懸命に親を支える。
ならば私たちが社会を支えることを厭うことがあろうことか？と考えるのです
本当に政治の光を必要としているところはどこか？
そして政治の無駄はどこにあるのか？
決然として戦うことこそ政治の覚悟であると信じています。