◆前橋工業団地造成組合の議会がありました。
企業立地のために民有地を買い上げて造成し工業団地を作り販売するとの目的で昭和３５年に誕生した組織です。
前橋市と群馬県によって構成され、前橋市の高木市長が管理者、前橋市議会と群馬県議会から５名ずつ１０名の議員によって審議され運営されています。
私もその一員として参加しております。
今、同組合は朝倉工業団地を建設しようとして地権者交渉をおこなっています。この問題の複雑なことは、この予定地に高木市長の親族企業が関わっていた土地が含まれいる点です。
議会としてもこの疑問を払拭する仕組みをこの団地造成に作らねばなりません。私の参加する以前に、この解決が組合議会において検討されておりイヨイヨ実行段階にきております。
さて私の質問は以下です
1この組合を設置する覚書には 組合の損失は前橋市が一切負担するとあるが高木管理者の認識を確認する。
２オーダーメイド方式だから、掛かった費用は団地を売れば充当されると高木管理者は説明するが、実際の進出企業の希望土地を数倍もの面積の土地を造成する。つまりオーダーーの無い分まで購入し団地にして
売れなかった場合は費用は回収できない。
３坪当たり３２５００円で地権者との合意がなされたとの報告であるが
高木市長親族会社に関わる土地の現在の所有者が合意されているのか
４坪当たり３２５００円の鑑定根拠を示してほしい
５組合の収支改善のために組合の所有する土地を１１億円で前橋土地開発公社へ引き取らせることになっている。これでは帳簿上の会計処理ではないか？
外部監査では１００億円超の購入土地を抱え、経営悪化している前橋市土地開発公社への負担軽減が求められている。その監査報告とは逆に前橋市土地開発公社へ負担を押し付けるだけではないか
＊この質問を通じて、公共による野放図な土地取得への抑制、
塩漬け土地を増やすことにつながり財政への付加を減らしたいとの思 いで質問しました。
◆前橋市包括外部監査：外郭団体の資産活用を ／群馬毎日新聞記事より
かなり厳しい意見です、詳細は下記
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100327ddlk10010204000c.html
◇市土地開発公社「滞留土地固定化が顕著」
監査結果によると、市土地開発公社については「滞留土地の固定化が顕著」と、塩漬け状態となった土地が多数あることを指摘。土地の取得資金は原則として、市が債務保証し金融機関から借り入れているが、土地保有の長期化で簿価に加算される利息が増加し、０８年度末の保有土地総額１２９億２２００万円のうち、利息が１５億２３００万円（１１・８％）を占めた。
また、地価の下落で含み損が６３億８０００万円に膨らんでいると試算。市が時価を算定せず、損益を把握していないことなども問題としたうえで「市の事業計画のぜい弱性が市財政に多額の負担を強いている」と、市のずさんな対応を批判している。
◆前橋工業団地造成組合の議会の様子が何紙かの新聞に記事ありました。
読売新聞より
「前橋工業団地組合、管理者高木政夫市長に前橋市は負担金１２億円の負担金を支出した。
組合は０９年度中に２５億円の返済金があり、今回の市からの負担金に加え、土地を前橋市都市開発公社へ１１億円で売却することで、この返済を補うことになる。前橋市は０８年度も１３億円を組合の赤字対策に支出している。
市財政課によると組合は７９億円の借金があり、１０年度も１７億円の返済がある。」
◆だからこそ山本龍は抑制する発言をすることが責任と考えます。
この議会で発言したのは山本龍、中里 武議員 中林 章議員、の３名、
加えて梅澤 百合子さんが議長挨拶のなかで、「組合運営のおける負担の拡大への抑制をするのが議会である。」との趣旨の発言をされた。
宮田議員は座長のたち場で質疑が出来ないが他の５名の議員はなぜ発言しないのだろうか？疑問や財政改善への意見は持ち合わせていないのだろうか？
無音で着席する姿に不自然を感じる。責任放棄ではないか。
高木政夫市長の「後は野となれ山となれ。」との事業拡大を阻止するためには、もはや議会での議論では到底、その目的を達成できないだろう。
市長自らの親族企業による不適切な利殖によって疑惑を生じたその土地が、いま高木氏によって市税を利用して購入されようとしている事実を阻止できるのは、議会に寄せる民意の力以外には存在しない。
◆前橋市美術館を旧ウォーク館に設置することを審議会が了承！これまた高木氏の無駄を阻止できないでいる。テナント出店のために購入したのではないか？市長の取得理由は何処にいったのでしょう？
毎日新聞より引用
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100330ddlk10040235000c.html
前橋市美術館基本構想検討委：「旧リヴィン別館」軸に 元気２１などと連携 ／群馬
◇元気２１や映画館と連携－－人集まる文化拠点に
前橋市の美術館基本構想検討委員会（委員長、池田政治・東京芸術大美術学部長）は２９日、美術館の設置候補地として「前橋プラザ元気２１」（同市本町２）に併設する「旧リヴィン前橋店別館」を軸に検討を始めることを決めた。天井高など展示スペースとして活用可能か調べ、１０年度にも結論を出す。
設置候補地の旧別館は、０６年１月に撤退したデパート「リヴィン前橋店」が「ウォーク館」として使用していた市所有施設。地上３階・地下１階で、３階には昨年１２月、市民団体が運営する映画館「シネマまえばし」がオープンしたが、地上２階～地下１階は空き店舗になっていた。
市文化国際課によると、市には公立美術館がないため、収蔵美術の展示を目的とした整備案を０７年７月に策定し、０８年度には市民によるワークショップを開催するなど検討を進めてきた。０９年１１月には有識者９人でつくる基本構想検討委を設置、同市出身の池田氏を委員長として基本構想策定を本格化させている。
同委のメンバーは、市民や子供、商店街、企業など幅広い人々をつなぐ「ハブ」（拠点）としての美術館づくりを進める考えで一致している。旧別館を設置候補地とすることについて、池田委員長は「元気２１や映画館と連携し、人が集まる文化活動の拠点になるのではないか」と話している。
市側も、旧別館の活用方法は「日常的に集える文化的な交流拠点に」が基本方針。市政策推進課が昨年１１月から今年２月にかけて、市職員や議員から提案を募った結果、「にぎわい再生拠点に」「文化教養施設に」などの意見が多数を占めた。【奥山はるな】