昨日の一般質問においてダム本体建設中止に対する、反対・賛成の質問が行われました。
それぞれへの知事回答は一貫していたと思います。
「中止するなら、その理由を示めすこと。」
「代替政策を示し協議し住民の納得を得ること。」
以上がこの問題への知事の姿勢です。
中止賛成派の「中止すべき」との質問にも「群馬県が住民の不安解消の役割を果たせ」との質問にも知事はこのスタンスをぶらさずに答弁しており、客観的に、質問者の掘り返すような趣旨に明確に答えていました。
それ以下でも以上でもありません。
私も同感です。だから私は２１日の日記に書きました。
「だから、いま私たちが求めるのは、中止への住民の納得と生活破壊を食い止める政策によって新しい夢がみられる政治の優しさです。政権にはその責任があります。切り捨てるだけの中止なら許されません。」
納得する中止の理由を、継続を求める人たちに示す責任が民主党政府にはあります。
建設省も政権が変わった理由だけでダムを建設する効果を意図的に小さくすることはやるべきではありません。
歪められた情報では後世に暴かされるだけです。
私たちも効果を論理的に訴えるべきです。
ただ残念なのは純粋にダムの必要性が合理的、論理的に検討される情報はマスメディアに流れていないことです。
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
ここに書かれていることが事実かどうか調べることはできません。
しかし今までの官僚支配はこういったことがあっても当然と思わせます。
しかもこれは2005年までの話、直近でどのくらい増えているのか？
それは民主党政権によって明かされるでしょう。
さて以上は中央政府の問題です。
しかし県議会の立場では群馬県庁に同じようなことが起こっていないか、調べる必要があるのではないでしょうか？
県議会で是非議員立法が必要です
天下り先の公共団体、公益法人等には役員、準役員、幹部の構成比率に占める天下り数に応じて補助金カット。
天下りが憲法にある職業の自由なら、天下りを取ると損をする仕組みを作るしかないと思います。
名付けて 天下りの役人を炙り出す；火龍(ドラゴン)条例