龍のBLOG

伝染病の権威とお茶をご一緒した。「山本さん。県庁の体制はどうですか。少し群馬はゆっくりしている感じがする。発熱外来や検査体制と隔離体制・・・何よりも早期で的確な対応できる準備が必要です。これによって伝染の動きを止めるのです。２次から３次と病害力は落ちるといわれているがインフルエンザはいろいろ変わる。要注意です。マーガレットチャンの補佐をした日本人＊＊氏がかなり思い切った、病原菌の封じ込めをした。それには準備と地域が必要だ。」
マーガレットチャンと言えば、香港の行政トップとして、香港中の鶏を処分した女性。テレビ報道で数年前のよく檄を飛ばす彼女が映っていたことを思い出す。今ではWHOのトップだと知った。
保健予防課へ電話で確認。担当者が会議中とのこと。検査体制などを質問するが日本には検査システムがないとのこと。驚くが詳細は担当者が緊急会議で不在だったため明日また確認しよう。
事務所に戻ると県庁の保健予防課からのファクスが入っていた。危機対応についての詳細はなく「注意喚起」という程度、マスクを使用を勧める内容ではとても危機管理とは言えない。厚生省の指示待ちではなく群馬の危機対応指針を早く示すべきでしょう。夕方になって県議会事務局からのファクスがきた。中島篤さんが代表の危機管理議員連盟から「今般の豚インフルエンザに関して緊急に県行政の対応を確認したいので、議員連盟のメンバーは＊＊＊に参集せよ。」との内容。議会としては素早い対応だと感じる。
危機感は持つべきだ。新型豚インフルエンザの世界各国の感染状況について、世界保健機関、警戒レベルを「フェーズ４」から、大流行（パンデミック）の兆候があることを示す「フェーズ５」に引き上げた。 これは２０世紀初頭のスペイン風邪以来ではないか。日本のワクチン政策が問われる。中国政府の行ったような乱暴な強制力を持たなくても、個々人の冷静な対応力では日本は勝るはず。日本らしい正当な準備をしておきたい。マーガレット・チャンＷＨＯ事務局長は、各国が直ちにパンデミックへの準備計画を実行する必要性を強調したが、その先例に日本がなってほしい。子供も大人も自己防衛の知識をもって戦ってほしい。さらにはその力を保健予防とは縁のない途上国へ分けることも大事な国際貢献でしょう。
高校の同級生の狩野君も伝染病研究所にて研究していると記憶している。映画“アウトブレイク”のダスティン　ホフマンのように彼が活躍して人類を救ってくれるはず

◆大きな自然の脅威も恐ろしいが、人の社会の緩みも怖い

今年に入って書き込みのテーマになっている「指定管理者制度」にまた疑問。公園の指定管理者の管理について土木部は民間の評価委員会を設置していたが、その評価が選定に生かされていないとの指摘があった。つまり１８年度１９年度の評価は間に合ったが２０年度の評価を３月２７日に行ったので、その結果が指定管理者の選考の参考にできなかったというもの。総務部長は「年度の最後にならないと評価できないから当然」と回答するが、公園の指定管理者が３年で選考しなおしと解っていた筈。当然公園管理の主たる作業の終わる秋には暫定の評価を管理者選定資料として評価委員会に出してもらうこともできたのではないか？
　１年～２年はまだ慣れないが３年目にはいい管理体制になった対象公園もあったのではないか？
事実　評価委員のうちの一人はその旨の趣旨を述べている。あえてこの選定業者の採点を下げるために
３年目の評価を対象にしなかったとは言わない。ただ「何も考えずに年度末の評価委員会を行う。」という気の利かない話だ。これでは評価委員会の方々も自分の生業を投げうって、時間を費やして申し訳がないと思う。インフルエンザの爆発的拡大（パンデミック）の対策では気が利かないでは済まない。

◆道州制の勉強会を自民党県議団が開催

しかも講師は江口克彦さん（PHP研究上社長。政府道州制審議会座長。「地方集権型道州制）の提唱者」
すでに28次地方制度審議会での答申にもあるように自民党政府が道州制を政府案として決定済みとはいえ、その中でも一番過激な中央政府解体論者である江口克彦さんを講演に呼ぶとは群馬の自民党県連の政治の凄味を感じる。群馬県庁の役所の都合よりも暮らしの都合を優先する意思表示であり、地方の形をリードするのは、やはり政治家なんだという自負を感じる。何しろ江口さんの主張は国家公務員の半減、国会議員の半減するというもの。さらには都道府県を９～１１の道州にまとめるとの案。これでは人口4万に一人の県議会も人口10万に一人の州議員になれば現行の50人は20人に絞られる。究極の公務員、議員リストラ策なのだ。

自らを切る覚悟がある人間が政治を動かす。自民党群馬県連の覚悟を感じる。

◆政務調査費の報告書を出しました

3年前に議員を辞職する直前の政務調査費3ヶ月分の90万円。確か9万円しか使わずに81万円を返金した。
　このころは知事選挙の準備に追われていた。とても議員活動で先進地のモデルケールを見学する時間もなく県から支給された調査費を使う時間もなかった。インタネットの接続料と行政情報誌の購読料の領収書を添付して、残金を返金にした。すると領収書は提出義務がないと返された。