塚越紀一さんから、一昨日の一般質問の原稿を頂いた。
それは冷静に群馬県の汚水処理計画への評価、合理的に計画の矛盾を指摘している素晴らしい質問だった。
そしてここに公開する為にタイプした。
他の議員が行った質問を書き起こすには意味がある。
①一か所の処理場に負荷が集約される大型下水道に反対だからです。
②個々の家が設置する合併浄化槽が低コストで汚水処理できるからです
③合併処理浄化槽が汚水を出した自己責任が明確だからです
そして
④塚越さんの質問が、今後の巨大な下水道事業の費用削減する為の魔法の言葉になるからです。
建設省～国土交通省が、道路に次の権益として公共下水を利用しようとしている。
しかし環境省の合併浄化槽は汚水処理の機能を持っているが関係団体が小さな町の整備やさんだから利権としては弱い。でも合併浄化槽は安くて維持費の少ない。何よりも巨大な管路も玉村町にあるような巨大な下水処理場も必要ない。群馬県は「玉村水質浄化センター」とよんでいる。
何よりも自分の庭に穴掘って置ける。自分の管理下に自分の糞尿や家庭雑排水が処理される。
天ぷら油をそのまま流せば、自分の庭にある浄化槽に負荷がかかる。つまり自己責任だ。
ところが下水道は、トイレや流しに流せば、地下の管を通って遠くの処理場まで運ばれるから
誰が悪いものを流したか分からない。今回の玉村町の浄化センターに集められた汚泥から
環境ホルモンであるＰＣＢが検出されたが、一か月たってもどのような理由でＰＣＢが混入したのかの
目途さえ管理者である群馬県庁は分からないでいる。
この玉村の浄化センターでは３０年前、群馬県の各地から巨大な管を通じて汚水が集まる処理場を作ろる計画を阻止する地元の住民と機動隊が激突する反対運動がおこった。
当然だ。「どんな危険な公害物質が流れてくるかわからない。糞尿が溢れるかもわからない・・・」
穏やかな田園農村に襲いかかった計画だったろう。
当時の清水知事の政治生命を賭ける難交渉だったろう。その交渉に県の側で采配を振ったのが、当時の部長で小寺弘之前知事さんだ。しかし住民は、ついに折れた。その時、小寺氏が住民へ示したのが
「協定書」だ。→『公害は絶対に起きない。』 『ただの汚泥処理情ではない、処理水の高度処理で
養魚場までできるほどの水源県としての環境モデルをつくる。だから浄化センターだ。』
この言葉と協定書を信じて住民は建設の合意した。
ところが３０年。計画の約半分の処理場が完成したが、台風の雨で汚水が溢れることは幾度もあり
最近はついには公害物質までが混入が発見された。事実上の公害事件です。こらは協定違反であり
操業差し止めを求めるくらいの大事件だ。でも県は「原因の調査中。」と謝るだけ。
汚染汚泥は２０００万円で焼却処分。（その金は誰が払うのか？？？）
公害は絶対にないとハンコを押した本人の小寺さんは引退している。
そして浄化槽の進歩や下水道工事費のコスト増によって、合併処理浄化槽が汚水処理の最良の方法になった。玉村の処理場に管をつなぐ市町村も下水道よりも浄化槽へ変更したいのだ。
玉村の一日処理は現在２５万Ｔ、これを４５万tまで拡大するにはあと５０００億円必要だ。
どうだろう、ここらで一回、みんなで素直な気持ちで話し合おうではないか。
玉村町も群馬県も管が伸びる町村も、そして住民も皆さんも。
「協定書は守られているか話そう！」
「合併浄化槽で対応すれば残りの工事を無くせるか話そう！」
「この浄化センターを環境モデルにするために動き出そう！」
政治権力から流れる見えない利権の地下水脈の上にこの玉村の汚水処理場は在るのだ。
しかし当時の小寺氏の甘言を責めることも止そう。過去の怨念を捨てよう。
私も権力への批判を止めよう。今担当する群馬県土木部の職員諸兄に責めを問うことも止めよう。
この処理場から 環境モデルを語れる未来を、作る。
そのための爽やかに話し合おう。
だから塚越紀一さんの勇気ある質問を大事にしたい。
そのためにも以下に塚越紀一議員議会質問 を公開します。
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【群馬県の汚水処理について】
昨年9月議会における石川貴夫議員の質問に対し、大沢知事は「汚水処理計画の見直しに当たっては、近年の人口減少や下水道整備済みの区域からの人口流出などを踏まえるとともに、県と市町村との連携強化や住民意向の把握等にも配慮し、下水道などの集合処理から浄化槽による個別処理に転換することも含めて、より経済的、効果的なものとして、市町村も含めて厳しい財政状況の中だが、普及率関東甲信越最下位の脱出を目指して、90％の目標達成に向けて努力をしていきたい。」と答弁されています。しかるに、昨年12月に公表された「群馬県汚水処理計画（案）」によれば、概算事業費約7980億円の90％以上を下水道事業に充て、最終目標年次の平成37年において汚水処理の80.3％を下水道でカバーする計画となっています。一方、浄化槽は平成27年までの中期計画で18.2％をカバーしながら、最終的には11％に下げる計画となっております。これは、知事答弁と矛盾するように思われますが、いかがでしょうか。
第一に、中期計画（平成27年）以降、下水道事業の費用対効果が大幅に悪化する点を指摘いたします。中期計画においては、下水道人口普及率を平成19年度の46.2％から平成27年度までに56.5％に、浄化槽人口普及率を同じく14.7％から18.2％に向上させるために事業費としてそれぞれ1322億円、319億円を見込んでいます。普及率向上１％当たり下水道では128億円、浄化槽では91億円の事業費となっています。
これが、後期計画になると下水道では5867億円を投入して56.5％から80.3％まで23.8％向上させますので、1％当たり247億円となり、中期計画までのほぼ2倍の単価になります。これは中期計画における浄化槽の単価91億円の2.7倍となります。
中期計画 後期計画
概算事業費 普及率向上 1％当たり 概算事業費 普及率向上 1％当たり
下水道 1,322億円 10.3％ 128億円/％ 5,867億円 23.8％ 247億円/％
浄化槽 319億円 3.5％ 91億円/％ 133億円 ▼7.2％ －
第二に、中期計画までに18.2％に向上した浄化槽の比率を後期計画で11％まで下げるということは、合併浄化槽を整備した世帯のほぼ3分の1以上が下水道に接続することを前提としています。しかし、下水道とほぼ遜色ない処理能力を持つ合併浄化槽を廃止して下水道に接続することは二重投資となります。特に現在単独浄化槽を使用している家庭について、合併浄化槽への転換が求められておりますが、下水道整備計画の対象地域においては、せっかく費用をかけて転換しても、それがいずれは無駄になってしまうことを考えれば、合併浄化槽への転換を思いとどまらせてしまうことになります。この点、昨年10月の全国環境整備事業協同組合連合会の全国研修大会に金子国土交通大臣は次のようなメッセージを寄せています。
「下水道整備済み区域内において、処理水質が良好である等の一定の要件を満たす浄化槽については、接続を免除する際の運用基準を明確化することも検討する必要があるものと考えております。これらの取り組みを進めることにより下水道と浄化槽がともに効率的に活用され、良好な環境を築くという国民の期待に応えるものと確信しております。」
これは大変重要なコメントだと思います。下水道を所管する大臣が「下水道と浄化槽の効率的活用」をこれほどはっきり具体的に述べているわけですが、このような考え方を前提に中期計画以降の後期計画を精査すれば、より効率的な組み合わせが見えてくるのではないでしょうか。
第三に、下水道整備にかかる財政負担の問題です。まず、管渠整備と処理場建設にかかる事業費は、起債によって賄われておりますが、全国自治体の下水道債残高は平成18年度末で32兆7000億円で、特別会計起債残高の55％を占めています。今後は管渠の老朽化に伴うメンテナンスの必要性も高まってきます。財政健全化法により、今後各自治体の隠れ借金が表面化してくる可能性が高いわけですが、今回の汚水処理計画をそのまま実行した場合、県内自治体の財政状況は相当厳しいところに追い込まれるのではないかと思われます。その点を確認するために、現在の県内自治体の一般会計起債残高、特別会計起債残高、下水道債残高についてお示しいただきたいと思います。また、各年度の下水道料金不足額については一般会計からの繰入によって賄われていることが多いと思いますが、下水道会計の健全化を図るためには下水道料金の値上げも考慮しなければならないと思います。
端的に言えば、既に管渠が整備されている地域においては、単独浄化槽は速やかに下水道に接続していただくことが必要です。しかし、今後管渠を整備する予定の地域については、事業効率を考慮して「下水道と浄化槽の効率的活用」を考慮して、汚水処理計画の後期計画を再検討するべきだと考えます。県土整備部長の見解をお尋ねいたします。
文責 山本龍 「塚越紀一さんの質問から」