ワーク・シェアーリングと言えば仕事を分担して、雇用を増やすとの意味だろう。その観点でいえば、４０年間、役所を勤めあげて退職した人は他の人に仕事を譲るということになる。ボランティアならともかく
収入を伴う仕事はなるべき広範な人材にチャンスを与えるべきと考える。ならば公務員の再就職はどうだろう。
しかし国家公務員の官僚の天下りとは違い、地方公務員の再就職には、
高額退職金支給を幾度か繰り返す「渡り」と呼ばれる仕組みは無い。
慎ましい再就職だとは分かっている。
県庁人事課や県警から幹部職員の退職後の進路についての資料を頂いた
安全協会や防犯協会などは警察官の経験を活用する場としては当然の受け皿でしょう。
しかし権力が既得権のように一定の団体や企業に再就職を行うことに危惧を感じる。まるで受け皿のようになってはいないか？
その人材を受け取る団体も当然のように迎え入れる。
はたして受け皿団体には退職者の能力を超える人材は育たないのか？
生え抜きの団体職員が関係官庁のＯＢを迎える心境はいかなるものか？
再就職が存在しなければ、新しい人材の雇用の機会が増えないのか？
確かに役所がＯＢを斡旋して再就職させるのではないだろう。
問題は、ＯＢを送る権力と迎える側との間に起こるモタレあいの構図が
いつの間にか陋習になることです。
さらに民間企業への再就職にも危険を感じる。
退職者が自分の人生の設計上、仕事を続ける必要も納得する。
しかしそれが自身の公務員時代に関係のある企業への再就職であるなら
疑問を持つのは当然でしょう。
県庁の利権と言えば公共工事や使役提供（今回の指定管理者選定もこの一つだろう。）
県警なら備品購入や交通信号などの公共工事
これらに関して
再就職のＯＢの存在と入札落札回数との関数
入札の場合なら指名入札なのか一般競争の区分
落札率、最低制限価格の乱高下
ＯＢ団体への随意発注・・・・・
ＯＢの再就職がある企業と不在企業との間の差異を計数化してみるつもりだ。
ｐｓ
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役所内部からの情報提供者保護の仕組みの必要だ。