初仕事。
障害政策課と雇用政策と職業能力開発の三課が同じフロアーで隣り合っている。これは職業能力の弱い県民にとっては有り難いことだとおもう。
さて報告です
1 経済危機のなかでも障害者の法定雇用は維持されている。→県教委は未達成＝障害のある教師の採用枠を作って対応中。
2 離職者の緊急就労支援によって企業がまずは健常者の失業者を優先することへの危惧はある。
3 ジョブコーチが高齢・障害者雇用支援機構内に多数存在すること→しかし待遇が不安定
4 県営住宅に101戸の失業者入居枠を作る→62戸に入居済み
5 500人の職業訓練プラグラムを予定→すべて民間の専修・各種学校へ委託している。これは歓迎。民間教育機関を利用は私の公約。
内訳 ヘルパー100人 ビル管理関係資格40人 キャド10人 販売管理44人 造園10人 作業運転免許クレーンなど105人 簿記など44人
6 しかし林業、農業への労働力移動のプラグラムは無し→農政 林務との協議を要望した。
7 2ヶ月の限定勤務の群馬県緊急雇用対策の臨時職員は200人の定員に40人→13万円／月では政策できないから当然だろう。しかも2ヶ月。
およそ3年ぶりの県庁舎でも勉強会だったので緊張した。
担当の鯉登さんもよく説明くださった。
でもよくやっているのは理解するが、もっと骨太の将来までの群馬の労働社会を再構築する意気込みがいる。しかしそこまで職員に押しつけることはできない。暮らしの現場をしった政治の責任だ。群馬県議会が、この経済危機を労働の構造転換の最大のチャンスと捉えて県庁を牽引する政策を提案するべきだ。
そのためには議会内に『雇用対策』を協議するテーブルを用意し議員の能力を発揮しなければ、さらには公聴会や有識者勉強会など議会がもっと政策提案する能力を持たねばならない。
逆に言えば、危機への対応力が試されているのだ。