朝日新聞の群馬県版によれば
「群馬県を含む自治体において、不適正と認められる補助金の会計処理が行われていた。」とある。
会計検査院からの不適正のと判断された１９００万円うち９００万円を返還するとの内容だ。
他県が全額返還するに対して半分ということは、会計検査院の一方的な不適正処理判断への
異議があるのだろう。
簡単に「悪ーございました。」と謝るのではなく、言うべきところがるのなら、主張するべきです。
国が地方より偉いわけじゃないのだから、暮らしの現場に近いところが偉いんだからね。
しかし詳細な内容は紙面からは判らないが、県民に対して事実を調査し報告を求めたい。
せっかくの指摘だから、これを機に直す事があれば直す。不正行為があればシステムを変える。
責任をとる。この種の作業を行わないと同じことが繰り返される。
１２年前の“ヤミ出張で6億円”の教訓が無駄になる。
また職員が供出した返還金の痛みまで、忘れ去れては堪らない。権力者のシステム変更への努力に期待する。
（職員の供出金、残金があったはずだが？？？？私の最後の質問だった。）
上毛新聞に記事ありましたか？
京都新聞より抜粋
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国補助事業をめぐる１２道府県の補助金の不正経理は総額約５億５０００万円に上ることが１８日、会計検査院の調べで分かった。不正額が最多の約１億３０００万円だった愛知県は、県単独事業も含め３億円の不正を認めた。検査院は各自治体への委託事業の国庫金計約３億円についても不正の有無を調査中で、自治体単独事業などを含めると、不正経理の総額は１０億円を超える可能性がある。１２道府県はいずれも私的流用などは否定している。京都府は同日、会計検査院から不適切だと指摘された額は、補助金で約４９２０万円と発表した。
検査院や岩手県の発表によると、不正経理額は愛知県に次いで岩手県が約１億１５００万円。ほかの自治体では数１００万－数１０００万円が確認された。
検査院の調べなどでは、愛知、岩手両県では、事務用品を架空発注して業者に裏金をプールする「預け」という手口が目立った。
愛知県は１８日、裏金づくりを認め謝罪した。岩手県は約１億１５００万円、和歌山県は約５０００万円、福島県は約３３００万円の不正を認めた。
群馬、大分、栃木各県は２０００万－９８０万円の不正を公表。残る４道県は不正額を公表していない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
岩手日日より抜粋
需用費については、事前に業者に代金を支払って必要に応じて物品を納入させる「預け金」、年度を越えて納入された物品を年度内に納入されたとして処理する「年度越え」などの手法を問題視。県当局では、補助基準への理解が不十分だったことなどから「適用の判断を誤った」としている。
今後は、国会へ提出される報告書を踏まえ▽原因の究明▽関係職員らの責任▽再発防止策の策定－を検討。県では「国会報告を受けて早急に事実を確認の上、内容を分析・検証し、適切に対処したい」としている。
達増知事は同日、盛岡市内で記者団に対し「建前と実態の乖離（かいり）という補助金特有の問題。年度の越え方などでルールに反するところがあった。今は事実関係の解明が第一」と釈明した。