国土交通省が熊本県相良村で計画する川辺川ダムの建設を巡り、蒲島郁夫・同県知事が反対表明したことを受け、同省の春田謙次官は１１日の定例記者会見で、「ダムがなくても治水対策がとれるかどうか詰めなければならない」と述べ、計画を見直す方針を明らかにした。 福田首相もこの日、記者団に「地元の考え方は尊重されるべきこと」と述べ、ダム建設は事実上、困難な状況になった。：≪読売ニュースから≫
私も私自身の知事選挙マニフェストに
「すべての事業は例外なく検証し、問題点は見直しをする」と表明しました。それが政権交代という知事職の交替が行われたときの当然のシステムだと考えておるからです。先の知事から決定者が変われば当然
民意を得た新しい視点で検証をしなおす。当然です。
今回の川辺川ダムはやんばダムと同様の巨大事業であり新知事の判断をとても注目しておりました。
「中止！」判断へ至った経緯を知りませんが
知事としての熟慮の末の決断でしょう。
知事選挙で、現知事さんは「中止」を公約しておりませんでした。
それでも、知事就任後、いろいろな角度からの情報をもとに決定してのですから、知事選挙のための「反対」「賛成」の公約に当選後縛られての決断ではなくこの決断は本物だと思います。
ダムはたくさんの利権の集まりです。建設関係の利権だけではなく
保障金や、ダム完成後の事業への利権など地元の方にとっても
大きな金額が動くものです。「やんばダム」のように大面積の土地所有者には億単位の補償金が支払われます。 しかし旅館の移転のような事業継続の再建にはそれでも不十分のようです。
（但し：土地建物を持たない賃借人は住みなれた土地から移動するものままならぬ金額で立ち退きを迫られる。）
このような利益を得られるであろう集団を向こうに回しての
中止決断への道のりはたぶん困難だったでしょう。
その決定過程こそ、今後の大型公共事業への大きな検証方法として
参考になるはずです。
さらには、ダムによる地域活性化を期待している方への責任
さらには関連の道路などのインフラ整備への財源確保など
単なる中止ではなく、責任ある中止を実現する為には、知事は大きな努力が必要でしょう。
それをも、考慮しての中止であると信じます。
継続するよりははるかに知事個人は大きな荷物を背負ったということを忘れないでほしい。
熊本県知事さんは「月給を２４万円。全国一の削減」の記事を読んだ時に、蒲島知事は議会で「『隗より始めよ』の言葉通り、まずは私の給料を削減し、県民の平均給与月額とほぼ同額にした。私の決意だ」と説明していた。
私もブログで彼への賛意を送ったことがあります。
この月給削減をパフォーマンスと批判するコメントも貰いましたが
今回のダム中止と月給削減は何か通じるものを感じます。
それは、いつも私のいう「政治の覚悟」です。
さて福田首相も「地元の考えを尊重！」と会見されたようです。ほっとします。
「国土交通大臣に任せてあります。しかるべき対応をされるでしょう。」のような総理の言葉ではなく
はっきりと「地元尊重。」を表明されています。これも立派な政治決断だと感じます。
「地域の声は尊重する！」そのとおりです。
ｐｓ
一方相変わらずの言葉に２度出くわした。
１ 汚染された米を飲料用への転売を見過ごした農水省の会見。
「見破れなかった。」と謝罪の言葉なし。
まあ言い分は「悪人が悪い。」ということでしょう。
でも９６回も不正転売の業者に立ち入り調査をしながら、なぜ見破れなかったのか。
そんな欠陥検査構造を国民へ謝罪するべきです。
2 昨日の前橋市議会でも前橋工業高校跡地の汚染処理費用への疑問への安孫子哲さんの質問を傍聴した。
「県と前橋市の間の関係を信じていた。」
「こんなに大量に汚染した土地を騙して売りつけた群馬県が悪い。」という趣旨の答弁をしていた市長さん。
「悪いのは県。謝罪はしない。」と答弁もあった。
もちろん気持ちはわかる。でも県と前橋のトップ同士の信頼関係がこの問題を生み、市民負担を生んだのなら その信頼関係の構造にも問題があったのではないか？