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「審議の段階で修正協議をするべきです。与野党が合意すれば政府案を修正するという議長あっせんが出ている以上、協議に着手するのが憲政の常道だ。・・・・中略
20年、30年先まで特定財源で道路しか使えないというのはナンセンスだ。
・・・・中略
道路整備中期計画にある今後10年間で59兆円をもっと叩けば個別路線が明らかになる。削れるのです。路線が全て出ているのだから、これを止めろと。それを与野党でいっしょにやればいい。」

以上は今朝の新聞にある石原のぶてる衆議院議員の言葉です。
私は正論だと思う。

政党が国民の目線で討論する場である国会にする事は、
議論を通じて自分の論理の一人よがりに互いに気づくことではないか。
与党が衆参で過半数を握り、政府案が一字一句変えずに国会成立するというのは古いルールです。
三十四年間続く「暫定税率」がこれから十年間も続き、それが道路に特定的に使われ続ける。役所と業界と長老議員との間での根回しでできた政府案を国民の代表が議論して修正することが新しいルールです。
そしてその舞台は国会です。

「国会が寝る」という表現がある。与野党対立で日程が進まないことをいう。互いが譲らず、審議、議論の日程すら決められない状況は、国民から政治をまた遠くに押しやることになるだけだ。

地方ではどうか。
ほとんどの市町村が税率維持に賛同しているという。
はたして住民の思いもそうなのか?道路が必要な地域、それよりも他の税源へと願う地域。それぞれの地域、住民の思いを地域の首長は聞き取って発言したのだろうか?

それよりも、国交省の道路予算の削減によって、市町村は必要な社会保障などの事業の財源を、生活道路予算へ割かねばならないことへの危機感からではないか?

地方はただ税率維持を主張する前に、国によって支配される財政をもっと自由にすることを主張してほしい。
地域には地域の政治でしかわからない問題がある。まずは財政の自由を私は求めたい。
そして地域の意思で問題解決をできる地方主権の新しいルールを確立しよう。

様々な暮らしを送る、様々な人々。そして町や村。
人々の暮らしを直接に触れ合う場である地方自治を充実させることこそ私の夢です。

さて今月の学習会は、「障害者を支える社会」をNPO法人で障害者支援を行っている友人にお願いいたしました。
開催は3月21日、伊勢崎文化会館で定員は40名です。ご関心のある方は事務所まで

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2008年03月05日 23:13に投稿されたエントリーのページです。

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