私も選挙の後に明らかになる事実に暗然としています。
次から次に新聞は報道されますが、高木氏の親族企業の抱えている事件は選挙期間に発覚したのでしょうか？
少なくても私は、これらの概略を選挙前から知っておりましたし、全く選挙後に突然浮上した事実ではなかったはずです。
マスコミは選挙の判断材料を提示する義務があるのではないでしょうか？
高木市長自身も会社とは無関係、別人格と主張するように、高木建設の問題を公表することは立候補者への
選挙妨害には当たらないことです。また債権者のためにも当然速やかな報道が行われるべきでしょう。
勿論、その後に明らかになった場合は仕方ありませせん。
しかしこれらの事実は、何れも選挙の前からあった事であり マスコミが敢えて公開を遅らせただけの感想です。
しかも、上毛新聞はこれらの事実報道が他紙の翌日になっております。
しかも、時間的に遅れた分,掘り下げた内容になっているべきですが ただの他紙のコピーです。
投票行動を左右する情報が秘匿されたままの選挙はそのものの正当性を失います。
さて今回の問題ですが、むしろ、市議会内でキチンと調査するべきでしょう。
ここには与党も野党もありません。親族企業からの政治資金収支報告の調査、債務免除の理由・・・
市民への報告義務が議会にはあります。
市長自身も積極的な情報開示や親族企業への利益誘導がないことを証明されることを期待します。
さらには、親族会社の市税の滞納の有無など調査も行うことも当然されるべきです。
そこから、市政への信頼が回復されるでしょう。
以上が私の考えです。
たくさんの意見が私に寄せられてります。私のような考え方がある一方
「市政運営に共感して現職候補を支持したのでこの種の問題は仕方ない。」との意見もあります。
さらには、「どの候補もこのようなしがらみを引きずっており、差異はない。」という意見もありました。
「現職について巷間言われていた様々な疑惑を的確に市民へ訴えることができない他候補にも
原因がある。」との意見もあります。
多様な意見の中に共通に感じることは、密室の政治への不信。政策決定のプロセスの問題です。
閉ざされた戦艦の艦橋ではありません。市民は納税者は、税の使い方に納得したいのです。
モヤモヤしているのではなく、どこが良いのか悪いのか、知らせてほしいのです。
話は変わって、ガソリン税。
国土交通省の、「取れるだけ全部使ってしまえ。」との税金が自分の裁量権だという誤解が誤りです。。
税は預かりものです。
自分の天下り先、自分の親族、自分の財布を考える人に財政規律など語る資格はありません。
小泉さんが一般財源化の公約を掲げて勝利した３００議席です。
地方の生活道路は地方政府に任せてください。仮に６０兆円を地方へのひもなし財源に回すくらいの
一般財源化なら、たぶん知事さんはみな賛成でしょう。