龍のBLOG

（日曜）午前中は与野党の幹事長クラスがNHKや民放での討論番組で舌戦を繰り広げていました。 今日の衆院一般質問でも、その質疑に時間を割いていました。
新年度の予算審議を目前に、いよいよ国会での論戦も更に白熱すると思います。

私は、この際既に一定の使命を果たした「暫定税率」については撤廃し、
新年度の道路関連予算は原則本則分のみで組むべきだろうと思います。
そうなると地方に渡す道路財源が１兆５千億不足し、
群馬県を含む全国の知事は「それでは困る」ということで暫定税率存続を求めています。
昨日の論戦では、民主党は「地方分は一切減らさない」と論じしていました。
では、財源は？・・となりますが、まず今の税率で徴収した歳入では余剰が出ており、その分を一般財源に廻したり翌年度に繰り越したりしています。
また道路特定財源の使途について、「道路関連事業」という名目で様々な流用がされています。

例えば、2007年度に使われた支出の一覧と年々増えている「関連事業」です。
http://www.jama.or.jp/tax/revenue/image_01.html 「まちづくり交付金」って何なのでしょう？
http://www.mlit.go.jp/crd/machi/tosihsoshitsu/matikou.html
http://www.machikou-net.org/
こういったことは、地方自治体が自主的にやることではないでしょうか？

更に、「建築物耐震改修費」・・橋梁ならわかりますが、建築物を耐震化するのにどうして「道路財源」なのか？

暫定率堅持で政府などが持ち出してきたのが「開かずの踏切の解消」です。
でも、そういった開かずの踏切が集中するのは主に首都圏や阪神の大都市圏です。
【ボトルネック踏切】（国交省道路局）
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/fumikiri/fu_02-2.html
全国の開かずの踏切６００箇所のうち、京阪と三大都市圏で９８％、その他の地域はわずかに２％
またしても都会偏重の政策を持ち上げてきたのでしょうか？
地方の自動車利用者、全国を走り回る運送業者の納めたガソリン税で、都会の部分に手当てする。
こういうのが格差でなくて何でしょう？

開かずの踏切対策にしても、 渋滞対策にしても、ガードレールにしても、ローカルスキームです。
地方のことは地方に任せる・・というのが地方分権を推進するとした行政改革の理念では？
http://www.gyoukaku.go.jp/about/taiko.html
更にいえば、「踏切対策」例えば高架化等は本来鉄道会社が担うべき事業・・・
それは鉄道の利便性を確保するために、一般道の交通に負担をかけているからです。

立派な「道の駅」が出来たお陰で廃業したドライブインなどもあり、これは民業圧迫。
更に、公務員宿舎や役人のレクレーションなどにも、この財源から支出されているようです。

要するに、厚生省が年金でやってきた無駄遣いを、
国交省もガソリン税などを使ってやっていると言っても過言でないのでは？
国交省所管の法人は１１４２法人あるようですが、天下りの温床になっているようですし・・・
【国土交通省関係公益法人一覧】
http://www.mlit.go.jp/koueki2/shokan.htm

不要な法人は廃止し全体的にも補助金の額をカットするなどでも、
税収が無くなった分を補う財源になると思います。

このように、流用や無駄な部分は洗い出せばいくらでも出てきます。

今回国交省が出してきた「道路の中期計画」の素案で目を疑ったのが、
その額の推移 最初は69兆円、減額して65兆円、更に下げて59兆円。
たった３ヶ月程度で１０兆円変わっている。 そんな大雑把なものなのでしょうか？
更に、小泉政権時代の指針では今後９千kmに圧縮された、
高規格道路の建設予定延長が、いつの間にか再度１万４千kmに復活されている。
社会資本の整備として、まずは「道路」よりも「年金」「医療」だと思うのですが、
自民党の中でも内閣が変わったら行政改革の方針も変わったということなのでしょうか？

この原油高の中、更に温暖化への歯止めとして、一般の生活者は様々な工夫を巡らします。
例えば、「湯たんぽ」人気が復活したそうです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=387692&media_id=2
そうやって、知恵を使って家計を守るのが一般の家庭です。
「暫定分がなくなったら道路が整備できない」？
そんな論理は思考を停止した怠慢な答弁でしかありません。
「お金がないから道路は出来ないよ」ではないでしょ。
「こことこことここの分を節約して、ここは工面して、作るときにももう一度コストを考え直して必要なものを安く作ろうよ」というのが企業努力。
なぜ行政の場、特に中央官庁ではその努力を最初から試みないのか？

国が財布を握っているから、目立つ部分に予算が付く。
本来は地方交付金ではなく、地方の自主財源としてガソリン税の相当の部分は確保されるべきだ。
それが受益者負担である目的税の健全な形ではないかと私は考えます。

その先の議論として、地方分権の時代の正しい税制のあり方も考えなくてはなりません。
徴収区分としての、国税と地方税の割合がこのままでいいのか？
一般財源と特定財源の仕組みと整合性をどうするのか？
税制全般について、与野党の分けなく、また地方の声（知事会・市長会・地方議員連）や学会、経済界、一般国民が合議する「税制再建会議」のような国民的議論の場が出来たら宜しいかと思います。