下段に貼りました日経ニュースを参照ください。
“グローバル”と簡単にいいますが、
まさか、サブプライムローンがこれほど直接的に群馬県にかかわるとは？
こんご自治体の格付けをアメリカの格ずけ機関が行い、債の利回りが影響を受け
調達コスト増加する事態も想定しなければならないでしょう。
格付けの調査項目などを研究する役所内部署の創設も課題になるでしょう。
◆三洋が半導体売却断念を正式発表
経営再建中の三洋電機は17日午前、半導体事業について「売却や譲渡は行わず
に部品デバイス部門の基幹事業として育成、グループ内での成長の方策を検討し
ていくことにした」とコメント、売却の断念を正式に発表した。三洋は全額出資
子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）を売却するため、国内独立系投資ファンド
のアドバンテッジパートナーズと交渉を進めていたが、米国の信用力の低い個人
向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響でアドバンテッジの資金調達が
難航。想定していた価格での売却が難しくなった。日経ニュースより
それとは別に経済変動など気にもしないで、いつも安定受注できる業界があるとの記事も今日の新聞にありました。「天下り受け入れる公益法人は全体の８割、しかも96％の公益法人が政府と競争によらない随意契約で受注」との記事です。
しかも一面のトップ記事は「自動車に張る保管場所のシールを２法人の独占」
ＯＤＡの受注もいい加減で大手コンサルタント会長が不正疑惑・・・
さらには、一面には「消費税増税議論が政府内に浮上」
いったい国民は政府の無駄使いにどれだけ負担をするのだろう。
いま国民は歳出の改革。しかもその中身の改善に目を向けるべきでしょう。
我々の政府なのだから我々のためにある政府になることを願う
それは何も、夢のような願ではなく、当り前の事をキチンと行う仕組みです。