読売新聞によると、現職知事の古巣、総務省（旧自治省）の「首長の多選問題に関する調査研究会」が今月末をメドにまとめる、報告書の概要が１９日、明らかになったそうだ。地方自治体の首長について、３選以上を法的に制限することは、憲法上、許されるとの見解を打ち出す模様だ。知事や政令市長に限らず、それ以外の市町村長の多選制限も憲法上、認められるとするとのこと。これにより、今まで多選禁止に反対する論者の「多選禁止は憲法違反！」との根拠は崩れる。
現職知事は、出身母体官庁に裏切られた気持ちだろう。改めて主張するが、４年毎の選挙があるにしても、やはり首長の多選には一定の制限があるべきだ。それが世界の常識、民間の常識だと考える。例えば、オーナー社長ならいざ知らず、サラリーマン社長が１５年も２０年も２４年もＴＯＰにい続けることを想像してもらいたい。協会の会長や、財団の理事長が、同じように長期に君臨する組織を想像してもらいたい。
さて、私のマニフェストにある、多選禁止条例が合憲であることは、すでに学会の通説。ともあれ、この記事は、ただの官庁の判断の変化を報じたものだが、条例制定への追い風には間違いない。勿論、法改正を待たずに、直接条例を目指すマニフェストに変わりはありません。法律は無くても、多選禁止条例は制定できる立場です。徳島市公安条例事件の中で、最高裁が判示したように、法律がなくても条例が定められる。
なお、近い内に多選禁止に関しては、改めて自らの考えをまとめ、発表したいと考えている。
参考：読売新聞：5月20日15時8分配信
http://www.so-net.ne.jp/news/yomiuri2/politics/html/20070520it03.html