龍のBLOG

今日は、父の誕生日です。７７歳の父は心臓バイパス手術と糖尿病を持ち、酸素マスクをしながらタバコを吸うという奇妙な老人です。酸素でタバコの燃焼加速が心配です。毎日、自己検査の機械を使って、毎食後、血糖値などを検査。でも、食事を我慢することもしません。つまり、わがままな爺さんです。とりあえず、老夫婦が仲良く居られること、願っています。感謝。

さて、今日の新聞。群馬における小学校の英語教育への積極性を示す数字が載っていた。
『小１で英語３３６校(９８・８％） 全国を20ポイント上回る。』
そういえば県の外国語研究所？の答申も英語教育充実の方向性でしたね。

「群馬の小学校での英語教育実施率全国最上位の群馬県」
「明石さんから英語教育充実の諮問を受けた県」
「群馬国際アカデミーへ(小学校の英語教育への疑問)を主張した県」

このスタンスこそがダブルスタンダードですね。自分の気に入ったことは良くて、それ以外はだめ。

これが多選の弊害というやつです。
『その都度、選挙で選ばれる。人に依ります。私は澱まないように努力をしている』
といくら言っても、長期政権は腐る。箱のりんご。他のりんごが腐っていれば、一個だけが大丈夫な訳ありません。

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・公舎家賃の私的部分、自己負担へ＝光熱水費は全額－石川静岡県知事

　静岡県の石川嘉延知事は、知事公舎家賃のうち私的居住にかかる部分と、光熱水費の全額を２００７年度から自己負担することを決めた。公費支出の適正化の一環で、知事は新たに月額家賃４万５０００円などを負担することになる。　１９８８年３月完成の知事公舎は、木造平屋建てで約３３０平方メートル。今回、応接室など公的スペース約８０平方メートルを除く約２５０平方メートルが私的な居住部分として、家賃支払い対象に指定された。　同部分を対象に、一般職員への公舎貸付料（１平方メートル当たり最大３８０円）を基準として、築年数も考慮の上で家賃を算定すると、月額４万５０００円となった。　光熱水費はこれまで月額２万１０００円を超過する部分を公費で負担。年間約１００万円の同費（０５年度実績）のうち、公費で賄われてきた７０万～８０万円も０７年度からは知事の自己負担となる。　石川知事は、１月２９日の県特別職報酬等審議会の答申に対するコメントで、答申の報酬とは別件の知事公舎などの経費負担に関して、「用途や管理の在り方など、さまざまな特殊性を考慮した取り扱いがなされてきたが、あえて事務方に指示して見直しを行わせ、応分の負担をするよう改めさせた」と表明している。（了）

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家賃無料の公舎に何十年住んでいる人には、世間がわからなくなるものです。今回の退職金の減額、もちろん評価すべきことですね。
『貰うのが当然』『ただの公舎、当然』『公用車当たり前』
の暮らしを人生の半分近く過ごした老人が、やっと自分の特権を削ったのですから、すごく頑張ったと評価します。

それにしても、いろいろな地域地域の問題があるのですね。以下の記事は、群馬県と同様にブラジルからの労働力移入が進んでいる、静岡の対応です。群馬、静岡、浜松、太田の各県市が、共同で行った国への外国人への対応支援要請を何年か前に行ったことを思い出します。国は、少しでも、支援を行うようになったのだろうか？それともまだ、太田市や大泉町など、特定の自治体へこの外国人問題を押し付けているのだろうか？

以下は時事通通信の配信ニュースより

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・ブラジル人児童らに日本語指導教室＝静岡県教委

　静岡県教育委員会は２００７年度、一部の小中学校にブラジル人児童・生徒向けの日本語指導教室を設置する。日本語が理解できない児童・生徒に徹底指導するほか、不就学や就学前の子どもにも教室を開放し、就学を促進する。ブラジル人の登録者数が１５００人以上の６市に設置する予定で、日本語とポルトガル語を話せる非常勤講師を新たに６人採用して１市に１人ずつ配置する。同年度当初予算案に１２００万円を計上した。　県教委によると、０６年５月１日現在、県内の小中学校には２２１５人のブラジル人が在籍。そのうち、小学生で１２５５人、中学生で２６１人が「要日本語指導」とされ、現在は週に一定時間、別室で日本語を教える「取り出し授業」で対応している。　導入された小中学校では、放課後に日本語指導教室を設置するほか、児童・生徒の日本語のレベルに応じて取り出し授業の時間を増やし、集中的に日本語を指導。例えば、現在週７時間取り出し授業を受けている児童は１５時間に増やし、体育や音楽、総合的学習の時間などを除くすべての時間を日本語指導に充てることも想定している。　また、放課後の日本語教室には、不就学や就学前の子どもも積極的に参加させる。２年間モデル事業として実施し、効果的な方法を模索。その後、全県に拡大したい考えだ。（了）（２００７年３月２日／官庁速報）

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静岡県が浜松の問題を支援する。群馬ではどうだろう。群馬県は、東毛地域から大きな税収を得ている。その税収が、このような外国人の労働者を雇用する、工場群から生み出されているならば、果実を得る前に、その生産の過程の闇の部分へ光をあてる気持ちも必要。県民の暮らしの前線が一番大変で、責任ある仕事です。バックヤードは前線を応援する。責任ある現場へ裁量権と予算と人材を配置する。移譲する。給料も高くていいと私は思う。管理職手当てより、現場職優遇だ。

さて、また記事の紹介

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・事務移譲で市町村に県職員を派遣＝岩手県

　岩手県は２００７年度、市町村への事務移譲に伴い、７市町に県職員１４人を派遣する。０７年度に移譲する事務は延べ３４８８事務に上る。　県は市町村への事務移譲を円滑化するため、０６年に県職員派遣の要件を緩和。移譲する事務をポイント化し、複数の事務移譲により一定のポイント数に達すれば職員の派遣を受けられるようにした。　同制度を利用したのは宮古市、二戸市、西和賀町などで、商工観光、保健をはじめとする各分野の中堅職員が派遣される。派遣期間は１年から２年間。このほか、人事交流による職員派遣なども行う。　事務移譲を受けるのは県内３５市町村中、約９割の３１市町村。移譲数が最も多いのは奥州市の５６３事務で、１００事務を超えたのは１１市町村。事務別では鳥獣保護法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、旅券法などで移譲を受ける市町村が多かった。　また、職員派遣により、専門性が要求される環境保全や都市計画の分野で新たに移譲が実現した。（了）（２００７年２月２７日／官庁速報）

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そういえば、私の群馬行脚、まずは役場に表敬訪問。首長とお会いできる場合もある。そのとき「龍のマニフェストの(権限、財源、人材の三位一体移譲)はいいですね。歓迎するよ。」と話してくださる首長が多くいる。そういう声も、長期政権の澱みへは届かない。