世界同時株安に、驚いている。「世界経済の回復基調だ。」などの論調が最近目立ったが、なんとも不安定な事である。また、今回は中国上海市場が株安の震源地。中国経済の存在感を改めて身にしみて実感した。
日銀は先月21日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年0.25％程度から、年0.5％程度に引き上げることを決めた。昨年7月のゼロ金利解除以来7ヶ月ぶりだ。金融政策決定会合では利上げ賛成8人、反対1人だったそうだ。安定期になっているとの引き上げ理由だが、こうなるとこれも少々不安だ。日本の景気回復が少なくとも数字の上では明確になり、先行指数でもある日経ダウもニューヨークダウ平均もこのところ高値更新を続けたが、大きく崩れた。下げも止まっていない。
株式市場暴落前の状況下、日銀が金利の引き上げることは今後の金融政策上致し方ないが、群馬に
とってこの基調変化はどのような意味を持つのか？
先ず指摘したいことはここ数ヶ月県内を遊説し、いろいろなものを見て、多くの方と話し感じたことは数字に表れない不況がある事実だ。確かに、群馬の経済数字は良くなってきている。47都道府県の中でも良い方と思う。これは一県民として喜ばしい。しかし、それを実感している県民はどれほどいるのか？
次に、県の抱えている借金についてである。これで、今後借金の利払いは増える。金融機関から借りようが、県債を発行しようが今後は利払いが増えると考えるのが常識だ。県債は既に市場が中心になっている。今までと同じようには行かない。市場を無視した金利や条件では誰も買ってくれない。仮に買ってくれても、そのこと自体が市場を歪める行為だ。県財政状態が悪くなれば発行条件は更に悪くなり、支払金利は上がる。
昔、80年に年8％を越える国債があったと記憶している。大雑把に言えば、100億円借りたら年間の利子だけで8億円の支払だ。もちろん国際情勢、経済情勢は今とは違う。今後同じになるかどうか分からない。しかし、これだけは言える。「群馬県は他県と比べて県債比率がまし、借金率が低いから問題ない」といった発言は大いに疑問だ。
実名を出して申し訳ないが、夕張市の例に繋がるように思える。『他の自治体も同じだ。』 『他の自治体よりはましだ。』などどんな意味があるのだろうか？赤信号、皆で渡れば怖くない理論でよいわけはない。
財政に関しては今こそ明確な方針を知事自身が体で示し、目に見えるかたちで推進する必要を強く思う。議会でも大いに議論していただきたい。そして、先ずは無駄を探し、無駄を見つけ、無駄をやめる事だ。民間の感覚で無駄と思えることは全てやめる事だ。
P.S 福井日銀総裁、舵取り難しいでしょうが頑張ってください！