私の高校時代の友人達のなかで、企業内の指導的な立場にある人が増えている。ある人は大企業だったり、零細企業であったりして、シバラクぶりに出会う度に、彼らが実業の世界で頑張っている様子を感じる（髪の後退にも驚くが・・・）。そのなかの、中小企業振興条例を制定する運動をしている友人からメールが来た。
「議員さんや役人さんに言わせると「支援」や「金」という風に取られがちですが、そういうものではなく、経済施策立案に関わる人は皆、本質的な事を理解してほしいと思い、度々広報させてもらっています。」とある。添付ファイルを開けてみれば成る程、そういう条例が中小企業振興条例なのかと知った。補助金を要求するような内容ではなく、政治の心の取り組みとして、中小企業への理解を求める内容なのだ。
私もこの精神を県政に発揮していきたいと思う。地域の産業への愛情を持たないで、県政を行なうことは出来ない。この事は、どの政治信条の持ち主でも合意できることだろう。
欧州では、２０００年にヨーロッパ中小企業憲章を制定し、「中小企業は欧州経済の柱であり、雇用の源泉であり、ビジネスアイデアの大地である。」と謳っている。私は、このことを農業にも当てはめてみたい。「つまり小規模農家は日本の農業の原点である。」という事だ。特に中山間地における農業のほとんどを占めているのは、小規模な農家ではないか。４ヘクタール以上の農業など中山間地には存在しない。（在ればそれはコンニャク農家だけだろう。それも今回の無税無枠制度によって崩壊の危機だ。）
企業と同様に、有害鳥獣の被害や農業のグローバル化・高齢化などに揺れる、小規模農家の自立を応援する精神も持ちたいと思う。