自己レスですが・・・。
今回の予算編成にあたり、県は国に対して、ぐんま国際アカデミーの生徒数を、私学児童としてカウントし、地方交付税を積み上げたのでしょうか？
知事が、地方交付税の算定基準となっている私学の児童数を、ぐんま国際アカデミー分も計上していたとしても、裁量権のある交付税を如何様にも支出することはできます。
しかし、知事の言う事実上の市立学校の立場に立つなら、ここは論理的にも国への請求をしないほうが知事らしいのではないでしょうか？
知事の裁量権の範囲である以上、「知事の考え」を如何に変えるかを考えるべきですね。
一度学校訪問してもらって、子供達の授業風景を見てもらえばいいのでは・・・。
コメント (1)
仕事中、最近はＦＭラジオもちょっと賑やかなので、国会中継などもＢＧＭ代わりに流すときもあるのですが、
今日の参議院予算委員会の集中審議では、地方の教育費の問題なども取り上げられておりました。
その中で、小林正夫氏（民）の質問に答える伊吹文科大臣の答弁に注目すべき発言がありました。
質問者：
三位一体改革の中で子供達に関わる経費である義務教育費国庫負担金の負担率が１／２から１／３に削減された。
その結果税収不足や地方交付税の削減によって財政措置が困難になっており、教育の格差が拡大している。
国の負担率を１／２に戻すべきではないか？
文科相：
文科省は１／２を堅持すべきという主張で来ていた。
ただ、現在の交付税の算定基準の中に、きちっと（残る）２／３の部分も入っているはず。
・・で、核心は次のくだり・・
文科相：
これ（交付税算定基準交付分）を他の費用に回すというような首長がいれば、
それをチェックするのが地方議会の役割なんです・・
・・教育を最優先の課題とする首長であれば。
そうじゃないような首長がいれば、これは選挙で決着をつけるべきなんです。
それが地方自治のあるべき姿なんです。＜以下省略＞
参院審議もネットで動画配信されています。
上記のやりとりは、以下の３月１９日分：小林正夫氏質問の14分頃に始まります。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
小寺知事はＧＫＡ問題に対する県議会修正議決（私立幼稚園並みに）を突っぱねて（再議をかけず）、
３／１２の定例記者会見で「予算の執行権は知事である私にある」という旨の発言をしています。
自治法の法令集を手に取り、「提案者の、長の権限を侵してはならない」と豪語しました。
更に
「やはり議会も知事も前向きな話、建設的な話で議論するのがいいのだけれども、何か足を引っ張るようなこと、あら探しのようなことばかりをやるというのは、これはチェック機能というよりも（県政を）止めていると、そういう政争の具にしているというふうに私は思います。」・・と。
この記者会見も、県のＨＰで動画配信されています。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=16908
教育の問題を考えるとき、教室や校庭で活発にその瞬間瞬間を送る子供達の顔や父兄の心情に思いを馳せるのではなく、
土日を潰して自治法の法令集に首っ引きで勉強したという現職の様子に龍さんの言う『官僚知事』の姿を見ました。
投稿者: りゅうじ | 2007年03月20日 00:17
日時: 2007年03月20日 00:17