龍のBLOG

今回の答申は、まさに「お茶を濁す」結果だったと思います。
そもそも構成メンバーに偏りがあるように感じておりました。
しかも対象が今期のみというのは何なのか？
法制上は理屈に合っているのでしょうが、それを逃れ道とするのが悪しき公務員体質のように感じます。
現職は「第三者による客観的判断」を理由に高額退職金に対する批判をかわす・・という手法が見え見えですね。

更に、知事のみではなく他の特別職、県議等もひっくるめて答申の対象に諮問した・・という方法。
これも「理屈」は道理ですが、議会の紛糾を避けるためにとった手法・・という印象。

１月２３日、テレビ朝日『スーパーモーニング』で、
高すぎる知事の退職金について特集しておりました。
　レポーター：玉川徹氏
　コメント：アトラス総合事務所　井上税理士

全国平均ですが、まず、基本的な収入を任期４年として計算すると、
賞与を含めて退職金を加えると一億２千万円程度。
国務大臣と比べてた場合、収入はほぼ同じ。
しかし、退職金は税法上優遇措置があるため、
実際の手取りは１２００万円程度知事のほうが多い（退職金が４５００万程度（４年間在職で）と比率が月給より高いため）らしい。

以前は任期中の総収入に対する退職金の比率が８％程度？（裏覚え）だったのが、
昭和何年だったか、退職金に対する優遇税制が導入された時期に全国的に一気に退職金の計算方法が年掛けから月掛けに変わったとか。
要は、税金逃れ（更に退職金に対しては社会保険料等も掛からない）によって、高額な報酬を担保しているのが現状というレポート。

６４６万円の退職金を支給された小泉前総理（在職５年半）もはっきりと「高すぎる」と言っていましたね。

そもそも民間の感覚で言うと、赤字体質の行政機関でありながら、期末手当、勤勉手当が支給される・・というのも疑問。
不況によってボーナスカット、出ても雀の涙・・という中小企業は数多あるのに。

少なくとも特別職に対しては「賞与」の類は廃止されるべきで、
退職金も「特別職」に対しての支給は無用と思います。
ゆくゆくは公務員の給与形態はすべて諸外国のスタンダードである「年俸制」にシフトしていくべきではないでしょうか？

地方公務員の給与形態は自治体独自に条例で定めるところのようですから、
ここでも『群馬モデル』を創出することは出来ます。

あらゆる面で行政機構を根本から再構築させないと、どこの自治体も「隠れ夕張」体質からの脱却は難しいと思います。

報酬審の答申内容が記事になっていました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070126ddlk10010196000c.html
=======================================================
＜一部引用＞
　答申は、知事の退職金の算定割合（月給に在任月数をかけた数字に、さらにかける数値）を現行の１００分の８０から、１００分の６０に引き下げ、副知事退職金も１００分の５０から１００分の４５とした。
知事と副知事、県議の期末手当は算定月数（月給にかける月数）を現行の５・３４月から国の特別職の算定月数と同じ４・８５７５月に変更するとしている。

　審議会後の記者会見で森田会長は知事退職金減額を現任期からとしたことについて「任期ごとに退職金額は確定している。法的安定性確保の面から、法の普遍的原則『不遡及（そきゅう）の原則』を適用した」とし、答申内容の妥当性を説明した。
小寺知事は答申をもとに関係条例の改正案を作成し、２月県議会に提案する方針だ。
=======================================================

『不遡及の原則』とは、例えば現行法に照合すると欠陥住宅に当てはまる構造上の不備があっても、
建築当時に基準に対する不備が発覚しなければ建築施工者に対し損害賠償（補強工事等）を求めることは出来ない・・といったようなこと。
現在住居している住宅が経年劣化で床が傾いたとしても、住んでいる買い手が泣き寝入りを余儀なくされるようなもの。

あるいは、消費期限の過ぎた原材料を使った菓子を買ったとして、
食べてしまい食中毒も起こさなかったとしたら、その行為に対する損害賠償は求められない・・といったことか？

しかし、既に支払いが済まされているものならその原則を適用されても致し方ないかと思うが、
支払いはプールされているのだから、自身の裁量でどのようにも判断されるだろうもの。
あえてその答申を受け、更に過去に遡って適用させるという選挙対策を念頭とした行動に出るのではないかな？

逆に、仮にそれを理由に１～３期までの退職金については不問にするという答申に沿って処理した場合、
この『不遡及の原則』に妥当性があるかは法的に解釈が分かれるので、
山本知事となった暁には県が旧知事に対し返還訴訟を起こすことも可能かと思われます。

行政のスリム化については人件費削減も大きなファクターだと思いますから、
まず『隗より始めよ』で、特別職の報酬制度については、
オンブズマンや経営コンサルタントなど市民の視線（常識）を一要素としたモニタリングをして欲しいと思います。