宮崎県知事(辞職しているが)もとうとう逮捕された。選挙で世話になった恩返しが「天の声」。選挙での貸し借りのシガラミこそ、政治を歪める。この短い間に、知事の職にあった3人が逮捕となった。大変残念なことです。事実関係はまだ分らないが、これらの事件は他県でも、県民の知事への信頼に影響を及ぼすだろう。多くの人が官製談合に対して、諦めに近い怒りを感じていると思う。でも諦めてはなりません。
そこで以下の項目を考えました。
再発防止策
1.全ての有権者が選挙へ行って、自分の意思で候補者の公約を調べて、現職なら公約の実行率などを考えて投票する。
2.多選は禁止する。地方首長はアメリカ大統領より強大な権威がある。予算案編成権と、執行権を両方持っている。誰が知事に厳しい忠告を出来るのか?任期を限定するべきだ。
3.議会の調査権の拡大。不正を暴き、不当な行政行為を弾劾する仕組み。知事の権力を制限できる権能を持つべきだ。
4.情報公開。オンブズマンはじめ、誰もがいつでも行政情報へアクセスできる仕組みだ。開示請求して、コピー一枚50円じゃ、とてもではないが住民監視の機能は向上しない。
5.職員の意見を吸い上げる仕組み。もっとも、職員を信頼して仕事を任せる事がその前に必要であり、全てについて県庁幹部の指令遵守のガンジガラメでは、よい意見など出ようがない。
以上。
それにしても5期もよくできるものです。感心する。激務を70歳までやり遂げようという意志には驚く。災害時などには、現地へ走る気力・体力も必要だろうに。私は知事の任期は3期12年が限度と考えている。それでもおそらく民間からすれば長いではないだろうか。理想を言うなら、日産自動車のゴーン社長のようにやりたい。(残念ながら県庁という組織にはライバルがいない。ライバルがいないとなかなか意識改革は進まない)
石原知事の四男への公費支出、海外出張についての記事。このあたりはまさに、政治家自身の自制の欠如だろう。もっとも、娘さんを海外出張へ同行させるのは群馬も同じだ。ただし公費なのか私費による同行なのか公的な晩餐会などへ出席していたのかどうかも、私には調査する権限も時間もない。
コメント (2)
『多選』につき、NHKが全国の知事に対しアンケートを採ったようです。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/11/d20061211000013.html
以下その内容の一部。
******************************************************
官製談合で知事が相次いで逮捕される事態を受けて、NHKは、先週、知事が不在の和歌山県と宮崎県を除く45の都道府県の知事に緊急のアンケート調査をしました。
この中で「知事の多選の弊害はあると思いますか」という質問に対し「はい」と答えた知事は16人、36%で、3人に1人に上りました。
その一方で「弊害はないと思う」と答えた知事も14人、31%いたほか、「どちらとも言えない」は13人、29%でした。
「多選の弊害がある」と答えた知事16人に何期が適当か聞いたところ、9人が「3期12年まで」と回答しました。
そのほかの知事は特に示しませんでした。
このうち、岩手県の増田知事は「多選となるに従って職員を含め周辺の人たちが知事に意見を言いにくくなる土壌が形成され、行政の硬直化やマンネリ化を招く」と述べています。
一方、「弊害はない」と答えた山梨県の山本知事は「弊害があるかどうかは知事個人と有権者の判断に委ねられるべきだ」としています。<以下略>
投稿者: りゅうじ | 2006年12月11日 11:37
日時: 2006年12月11日 11:37
地方政治の汚職の構造が激増した背景は、よく指摘されるとおり
2000年施行の地方分権一括法
これにより 従来の機関委任事務(大体7,8割)が廃止され
今では、代わりの法定受託事務が4割くらいとなり
大幅に知事の許認可権限と認定事務の権限が激増したこと
この激増した事務にむらがる利権屋がふえたわけ
そこで、国も、犯罪があれば事後規制するという今の流れに応じて
従来の汚職を摘発できる特捜部を東京等に限定しなくなった
地方への権限拡大は本来好ましいことなのに、それが汚職を増大させるのでは憲法の理念も踏みにじられるし
納税者の理解を得られない
だから、
その受け皿として地方自治体に能力不足があれば当然犯罪は起きるわけで
起きればどんどん摘発 地方に根深い汚職構造を改めるという方向になっている
そうしないと、痴呆に金も権限もやると汚職だらけで日本の地方自治が瓦解するからだ
「地方自治体にとって、地方分権一括法で示された権限移譲だけでは、まだまだ十分ではありません。」なんていう見解が
自治体からよく出されるが
冗談も休み休み言え、というものだ
権限というのは、それを理解して使う者であって
勉強不足のものが、税金にたかる感覚では
やがて、地方自治はやめて国が直轄してくれたほうがいいということになりかねない
そういう意味で これから知事になる人間には
1に、清廉性 2つに正義のためには過去を断罪する勇気
3それらの政策を住民に説明できる能力
が必要だ
参考までにいえば
小泉さんにはそれが十分あったが安倍さんには
3が不足していて いまいちである
投稿者: 内友 | 2006年12月11日 12:09
日時: 2006年12月11日 12:09