龍のBLOG

毎日新聞インターネット版より

来春の統一地方選を前に、連立与党内で、首長選の選挙期間中でもマニフェスト配布が可能になるよう公職選挙法を改正する動きが本格化した。先月、超党派国会議員の「政権公約推進議員連盟」（代表・逢沢一郎衆院議運委員長）が今国会での成立方針を決め、今月に入り全国知事会が与野党へ解禁を要請したことを受けた形だ。ただ自民党内には「野党に有利になる」と一部に慎重論があるほか、公明党には「国政選挙での配布場所を拡大することとセットにする」との声もあり、調整は長引く可能性もある。

マニフェストは、数値目標や期限、財源を明示した選挙公約集。０３年４月の統一地方選で１４人の知事選候補者が掲げて国政選挙に広がった。しかし、前回の公選法改正で衆参両院選挙において選挙期間中には選挙事務所や演説会会場、街頭演説で配布することが認められるにとどまった。その後、首長選でマニフェストを掲げる候補者が急増。「告示前に政治活動として配布できても、選挙期間中に配れないのはおかしい」との声が高まっていた。

先月開かれた推進議連拡大幹事会で自民、公明、民主の３党とも、首長選での解禁について「今国会中の改正に賛成」との結論になり、各党協議に持ち込まれた。今月に入って与党の幹事長、政調会長、国対委員長懇談で、公明党側が自民党に検討を正式要請。与党公職選挙法に関するプロジェクトチームで検討が始まっている。

一方、全国知事会（会長、麻生渡・福岡県知事）も「配布規定がないのは大きな妨げ」として、今国会中の法改正を求める決議文を同議連や３党へ提出。来年の通常国会での改正では統一地方選に間に合わないため、ローカル・マニフェスト推進首長連盟（共同代表・増田寛也岩手県知事ら）も同様の要請文を同議連に提出した。

一方、安倍晋三首相は総裁選中の今年９月、「首長選こそマニフェスト。改正が必要」と明言している。

ようやく遠慮なく配れるようになるのでしょうか？ただ2つほど問題点をあげたいと思います。

一点目は、どこまでの中身を整えるかです。具体的な予算組みや、財源の裏づけまで精度を求められると、政策スタッフを抱える現職や政党推薦候補ではない、無所属の候補はハンディがありますね。出来れば政策立案調査権は確保してほしいですね。

二点目は、制作費の問題です。資金力の有無によって候補間の制作するものが違ってきますね。このあたりの平等性の担保も、「戦力の均衡」という公職選挙法の大前提を考慮してほしいです。

それでもマニフェスト型選挙になる事は、首長にとっても、有権者によっても、住民にとっても、そして執行する役所スタッフにとっても、監視する議会にとっても好都合です。何よりも政策の対比を願ってきた、私の選挙戦術上は願ってもないことです。「思ったとおりになる。」という自信を感じます。それよりも、私の主張が世の中の常識を言っているだけなのかもしれませんが・・・