朝からいきなり嬉しい記事が飛び込んできた。
私の主張する「格差解消」と「県民の暮らしを支える」を足したような政策を他の都道府県の政策として発見したのだ。『15歳までの医療費を県が応援する』とは私のマニュフェストの柱の一つである。この項目は、私のマニュフェスト制作段階で大きな議論になった。マニュフェストの項目化への反対意見は様々だ。
・市町村間の格差がある分野は、分権の流れの中で今後増大する。
・自治立法をみとめた結果 自治体間に差がでようが、それは民意である。
・県内の市町村間で小児医療費負担の形が多様である。
・財政的負担の予測が難しい。
・負担が少なければ、受診が促進され、余分な診療費用が発生する危惧がある。
しかし、考えた。医療とは生存権を左右する分野ではないか。天文台が要か不要かの議論とは違う。この生存権においては格差があった場合、その解消に群馬県が市町村間の格差解消を行う事は自治の精神に反しない。そして市町村間の格差が拡大する中で、生活上必須の費用である「医療費」の住所地による住民負担の格差を見過ごす事はできない。しかも医療費負担を求める市長村からの要望は私が議会在任中、何度も議会へ提出されていた。市長村要望を叶えることも私の大きな公約ではないか。さらに診療費増大については「家庭の負担分が多くて受診抑制が起こってもいいのか。」と私は反論する。色々悩みそして最後は公約の項目として取り入れた。
そして今日、この記事を見て、同様な政策を都道府県が行うと言う事実に私は安堵感を感じている。昨日も伊勢崎市における街頭演説でこの公約を発信したばかりだから余計だ。
勿論、現県政がこの政策を実行することを批判する気持ちはない。良い事は誰が行っても良き事だ。しかしこの事業を行う場合、必要となるであろう30億円(15歳までの医療費個人負担分の全額を補助した場合の龍の試算)の財源をどこで調達するかの選択に迫られる。
現職知事自身が、自らの無駄使いの「箱もの建設」で招いた県政財政の硬直化が、群馬県政の自由度を奪っている事を実感するだろう。他人の意見を聞くべきだったと後悔されるではないか。
・・・・・・・・・・・・以下記事・・・・・・・・・・・・・・・・・
小・中学生の医療費、都が助成 育児環境格差を解消へ
2006年10月19日09時16分
東京都は、小・中学生の医療費の一部を独自に助成する新制度を導入する方針を１８日、固めた。小学校入学前の乳幼児を対象にした医療費助成は全国的に進んでいるが、小・中学生の通院・入院とも対象にするのは、都道府県レベルでは全国で初めて。助成額を底上げすることで少子化対策を充実させ、区市町村ごとに異なる子育て環境の格差も是正するのが狙い。来年度から導入する見通しで、年間経費は３０億円弱になるとみられる。
都の現状では、３歳未満の場合、医療費のうち本来は自己負担になる２割分を、３歳以上で小学校入学までは３割分を、都と区市町村が全額助成している。しかし、小学校入学後は都などの助成がなくなり、全体の３割に当たる自己負担が生じている。このため、一部の区市町村は独自の制度で中学卒業までは自己負担分を助成しているが、住む区市町村で負担額が大きく違うのは不公平だとの声も出ていた。
都の新制度では、小・中学生の医療費で自己負担となる３割分のうち１割分を都と区市町村で半額ずつ助成する。国の児童手当に準じて所得制限を設ける見通しで、サラリーマン世帯の場合、年収８６０万円未満の世帯が助成対象となる見込み。都内に約８５万人いる小・中学生のうち、８割前後が対象になるとみられる。
国は少子化対策の一環で、小学校入学前の自己負担相当額を、０８年度から一律２割にそろえる方針で、その場合は都と区市町村の負担が約２５億円減る。これを新制度の原資に回し、中学卒業まで自己負担を２割に抑える考えだ。
全国的に見ると、都道府県が医療費を助成する対象は、入院費では小学校入学までとしているのがほとんどだが、通院費では小学校入学まで助成しているのは約４割にとどまっている。都の新制度は入院・通院を問わず、中学生まで対象にしている。
都は新制度で、助成額の拡充によって出産や子育てのしやすい環境を整え、子育て家庭の定住を促したいとしている。
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