最近、現職知事の選挙対策が公権力を利用する方向へ進んでいると危惧を抱いている。
・幹部職員が企業訪問し、選挙戦への応援依頼をする。
・外郭団体がその関係者に対して現職支援の依頼を行う。
私は知事が政策をもって選挙対策を行うことに異論を申し上げているのではない。それは、民意へ対応する公選職の性格上、必然だ。しかし、幹部職員が選挙活動として企業訪問したり、群馬県××協会などの県が関与する団体が選挙に関わることは禁じられているのではないか？戦力の不平等をなくすという趣旨の公職選挙法からすれば、この現職と挑戦者の格差こそ大きな不平等だと感じるが如何？
一寸の虫にも五分の魂という。正論で挑む。
コメント (1)
おでら知事が必死な様子は、上毛新聞さんの一面から伝わってきますね。それだけ山本さんの出馬が
驚異のでしょうね。
わたしの友人が屎尿保証協会の職員さんから聞いた話では、来客の方へおでらさんの話をしているようですね。
県庁社員も選挙戦の片棒担ぎで大変です。
投稿者: sciense | 2006年09月23日 22:09
日時: 2006年09月23日 22:09