知事特命事項担当知事室長へ、いかなる特命を拝命しているのか確認した。国際対応と地方分権問題、そして知事の代理での全国知事会などへの出席との事だ。知事のアドバイザーであり、自身の評価より知事への評価が大事だとの事。私は、特命事項に右肩下がりの社会への対応が必要だと考えている。
明治元年（約３４００万人）→１００年後の昭和５２年（１億人を突破）→２００４年が人口のピーク。
今後の予想：２０４０年１億人を割り込む、２１００年人口は４０００万人を割り込む。
去る６月２日、高齢社会白書によれば、６５歳以上の高齢化率が２０％を超えたことが報道された（予測では今後３９％まで急激に上昇するという）。そして日本の人口は２００４年の約１億２７００万人をピークに去年から減少に転じたことも周知の通りだ。
明治以来今まで『人口増加に備える』という前提で政策が進んできた。ここで振り返れば、日本の人口は明治初年約３４００万人だったのが、１００年後の１９６７年（昭和５２年）に１億人を超えた。１００年で３倍になったのである。この急激な人口増加が日本の発展を支えたし、道路や鉄道下水道などの政策も常に追いつかない「過剰人口」に備えることであった。
しかし、これからは人口が減少し、加えて高齢化率が上昇していく社会なのである。イメージしてほしい。２０３０年には高齢化率は３３％、人口は１５００万人以上減り、今居る若者が３人から２人になるという感じだ。どうするか？手をこまねいて入られない。そこで、冒頭に書いたように、待ったなし！「右肩下がりの社会に備えよう」である。
ところで、今後人口は減るが、経済成長は人口増に伴うので、２００４年が人口のピークであるということは、経済のピークはそれより遅れてくるということになる。具体的にいうと、国民所得は２００８年がピークで、人口が減っていくため、１人あたりの国民所得のピークは２０１４年というのが今の予測だ。つまり、人口はピークアウトしたが、あと１０年くらいは経済成長は落ち込まない。
ここが注意したいところだが、人口減の影響はすぐにでないからといってのんきにしていると、ある日突然その痛みが襲ってくるのだ。だから、心構えはいわば猶予期間があるということだ！その猶予期間は、これからくる「右肩下がりの社会」に備えるには今から１０年位しかない。まだ気持ちが楽なうちに、体力があるうちに、子供や孫のために政策のあり方を『人口減少』を前提にしたものに転換していく必要がある。
つまり、人口増加を前提にした政策等、無駄を削り、必要なところに重点配分する。具体的には、急速な高齢化に対する施策、予算を社会保障にシフトする。他方で、人口減少の中で、循環式社会をめざしつつ活力を維持する施策をうつ。２００７年問題といわれるように、いわゆる団塊の世代が地域社会に戻ってくれば活力再生の受け皿も必要だ。これからの「夢と安らぎのある群馬」の担い手は、維持費がかかる「箱物」じゃない！まさに一人一人の人間、そして地域社会に行政は目を向ける。その人間力が、これからの「活力と安心の源」となる。
そしてわが群馬は、都会に近く温泉をはじめ自然が多い。この観光資源を県民生活の充実に活かす（何も観光客ばかりが大切ではない、住民が自分たちの周囲の自然を好きになり、そこで安らぎを感じてもらえるのが先決だ）。要するに、群馬に住み人の「未来への安心」への投資と重点配分だ。
これは、群馬における、一大転換点なのである。