◎都道府県構想外の市町村にも適用＝旧合併特例債に代わる財政支援－政府支援本部
政府の市町村合併支援本部（本部長・麻生太郎総務相）は８月３１日、今年４月施行の市町村合併新法に沿った取り組みを促す新たな「市町村合併支援プラン」を決定した。合併特例債などを認める旧法下の手厚い財政支援措置に代わり、年末にかけて検討する新たな地方債の発行や地方交付税を通じた支援措置は、都道府県の合併構想に含まれる市町村を対象とするのが原則だが、構想作りが進んでいない場合などは、事後に県の構想に位置付けることを前提条件に例外的に適用を認める。新プランで支援対象となる市町村は、(1)新法下に基づき合併(2)都道府県が作る構想に位置付けられた場合―の２つ。 補助金などの配分に当たって合併が考慮される関係省庁による支援策は、合併市町村の一体化につながる道路整備など旧プランからの引き継ぎを含めて計６７事業を明記。新たな支援策では、▽合併後市町村の人材育成に対する支援（自治大学校など）▽地域再生基盤強化交付金の活用（内閣府）▽まちづくり交付金（国土交通省）▽補助海岸事業（同）▽地域情報化総合支援事業（総務省）▽経営体育成基盤整備事業（農水省）▽むらづくり交付金（同）―の７事業を位置付けた。このほか、大規模な合併で誕生した市については、「おおむね人口１００万人以上が見込める」としていた政令市昇格の目安を弾力化する措置を継続。既に合併した市町村による参加・交流型イベントを実施し、合併のメリットなどを広く紹介する広報・啓発活動も盛り込んだ。 旧特例法で市町村の建設計画に基づく事業に対し、旧市町村ごとに人口規模に応じて３年間で最大３億円を支出する合併推進体制整備費補助金はプランから除外した。（了）（２００５年９月１日／官庁速報）
この時事通信の配信記事を見てから、ずーと考えていることは群馬県が混迷した群馬県の市長村合併に如何に関わったかだ。関与しないというスタンスを貫く知事の姿勢は確かに高尚な政治哲学に裏打ちされたものだろう。市町村にしてみれば、合併議論を行うつもりが感情論が先行してしまい収拾がつけられず、県の調整機能を頼りたいのではないか。「町村の自主的な判断。」とは突き放しにも感じる。そこまで非関与を貫く理由は何か？知事からは明確な説明があっただろうか？自身の政治哲学を元に頑ななスタンスを貫くなら、納得させるべき説明責任も持つのではないか。今多くの人たちが県の合併への姿勢を疑問に感じている。
知事としての責任で群馬県の市長村の枠組みを示せなかった理由を明きからにするべきだ。そしてこれから来るだろう道州制、あるいはその前段階においてきた北関東の核都市を群馬に構想するべきではないのか。それが群馬県知事の使命のひとつであると確信している。
自身の政治的使命を放棄して、場外戦でのバトルに血道を上げる今の小寺県政の暴走に我々議会は与えられた能力の全てを使って立ち向かっている。以前にも書きたがアメリカ大統領よりも強大な権力を持つ知事の権威の前では、地方議会の権威は無に等しい。まさに議会は体を張っている。
さて、昨日知事の後援会ニュースを拝見した。いまだに「議会の横暴」の言葉が踊っている。「長老支配の議会」「同士会議員団」との言葉もある。なんという時代認識なのか。自身を支持する議員が一人ひとりと居なくなる事実を知事自身はどの様に考えているのか？たった二人が同意し起立した前回の副知事議案。私自身も副知事議案へ賛意を示しててきた者だ。私はただの変節者として切捨てるのはいい。しかし知事への抵抗の理由を感じないのか。議会を守旧派として県民へアピールする政治手法はあるだろう。しかし場外戦で起こる徒な時間の浪費は政治機能の停滞に繋がる。その無益を感じるべきだ。
この辺で止めておこう。