ブログ「龍の日記」における群馬県からの訂正謝罪要求について感じたままを書き込みたい。
抗議文に付けられていた説明用資料は、詳細な群馬県における職員研修の民間委託度合い及びその効果がわかるような資料ではなかった。今回の書き込みでは、要求されている訂正謝罪を行うことを理解できる内容ではないので、今回の書きこみではただ今回の抗議に対する現時点での私の考えを表明します。もちろん、今後も詳細な説明があるでしょうし、委員会等でも答弁の形での説明もあるでしょう。私は県庁スタッフが民間委託も含め、さまざまな取り組みをしていることも承知している。それが十分に私の理想に近い領域まで展開されているとすれば、失礼な発言をおこなったことを謝罪したい。今までも、長年のネット上での発言において、多くの県庁スタッフからの意見を受け訂正なり、評価の発言への訂正を行ってきている。改める事を憚らない。むしろそうであることさえ期待している。
【以下の文章は12日の夜に作成】
先週、加藤氏より、星野富広氏への名誉県民顕彰の報告の電話があった。その電話の最後に「説明したいことがあるので、県庁にお出かけの際は、理事室によってほしい。」旨の電話を頂いていました。そして今週はじめ、「再度の訪問要請」がありました。私も最近、私的なことで多忙が続いており、電話で済ませられないかと訊くと「会って説明したい。」と言う。何事かと思い、電話で結構ですから内容を教えてほしいと再度申し入れたところ、「職員研修について事実誤認があるので説明したい。」との事。ならば資料等を送ってほしい。と依頼。その資料を待っていた矢先だった。今回の訂正謝罪要求についてのコメントを、その午後、新聞記者さんたちから求められ、県側からの訂正謝罪要求が私宛に出されたことを知った。私宛に説明の資料を送るという加藤氏から電話での会話があったことから、説明の過程を飛び越えた謝罪要求には驚かされます。
もちろん請求内容が理解できる説明がないのでコメントはできませんが問題になっている職員研修と言ういわば内部的イシューの民間委託は「県庁は、県とでしかできないことに集中します。それによって事務費の縮減、空いた施設の売却、さらに浮いた人材の活用で福祉・医療・住宅・土木事業・市町村応援へ集中できるのです。」「県の業務を民間へ開放することで民需拡大を実現します。」との私の主張を象徴するものです。
発言によって県政策を動かしたいとの思いは議員として当然であり、県は私への抗議および謝罪要求でなく、「如何に群馬県の民間委託が大きく進んでいるのか。」との説明をまずするべきではないでしょうか。過去にも「龍の日記」に対して、県側から説明を頂き、訂正した経過があり、私は理解できる説明が行われれば、訂正や謝罪を行うことを拒絶するものではありません。
これが委員会の質問でなされた場合は如何でしょうか?当然県側は、その内容について理解を深めるべく答弁されるはずです。「民間開放が進んでいるか否かは人それぞれの基準によって違うのはないでしょうか?」、その基準の相違を埋めるべく議論が必要なのではないか。
今回のように、いきなり公文書での謝罪要求、しかも新聞テレビ記者への発表。まさに、言論民主主義への恫喝です。これではネット上で県政への批判者はすべてこのような恫喝を受けているのでしょうか?しかも群馬テレビは私へのコメントを取ることなしに、その日のニュースで放送されたと聞きます(群馬テレビのニュースを私は上京中で見ていない)。テレビニュースを見た母から「龍がなんかしでかした。」と大慌ての電話がありました。
県行政は多くの頭脳集団を抱える強大な権力機構です。一方私は、自分一人の調査情報収集能力で県政全般へ関わっています。なぜ、説明という段階を踏まないのでしょう。それは強力な権力の義務ではないでしょうか。今後の説明で私の誤りが明確になることを望みます。したがって私の対応は今回はこの報告で止めます。
一般的な話を最後にして終わります。
加藤光治総務担当理事は大変仕事に熱心な方だと思う。私のBlogにまで目を通されていることは大変光栄です。出来れば私のHPにおける主張に対してもこのようなご意見を頂戴し、県民、県政をよりよくする議論を深めたいと望みます。今後、県職員のみならず現知事からも私の提案、批判に異議があればいつでも反論、抗議お待ちしています。議員として県政進展にむけ、今後も積極的に発言してまいります。
議論と納得が議会の性格でありますから。
ps1
上記コメントは、12日夜作成。もちろん抗議メールを見てからです。しかし、説明はメールに添付されておらず、抗議文に添付され郵送資料に同封されていたのでこの作成時点は見ていない。その説明資料の内容は、他県との比較とか、和歌山との比較ではなく議会向けの事業の説明資料。しかも研修の外部委託との項目は以下【全文:④効率的・効果的な能力開発を行い、高度化、多様化する行政ニーズに対応する職員を育成するため、高度な専門ノウハウを有する民間の研修専門機関に研修を委託する。H17年度は44コース中34コースを委託】
ps2
抗議文の発送から落手までの時系列
・新聞記者さんからの取材があったのは11日の午後。
・私のHPメールフォームへの県からの投稿は11日09:48分。その日は午後から、小渕優子代議士の東京での大会があった為、メールを確認したのは翌12日。
・11日消し印が押された速達郵送の抗議文は、13日の午後、吾妻町の事務所宛に配達。(吾妻郡長野原町大津の後援会事務所が不在による転送のため2日間掛かった模様)
ps3参考までに抗議文を公開
『
群馬自治総合研究センター所長様
jichiken@pref.gunma.jp
郵送で「申し入れ文書の本書」をお送りいたしましたが、念のため
メールでもお送りいたします。
自研第581―1号
平成18年5月11日
群馬県議会議員 山本 龍 様
群馬自治総合研究センター所長
加 藤 光 治
BLOGの事実誤認及びこれに伴う善処方の申し入れについて
貴殿のBLOG(2006年4月28日付け)に下記のとおり事実誤認がありましたので、訂正と謝罪を含む善処方を申し入れます。
記
県議会総務常任委員会委員である貴殿は、和歌山県が職員研修を外部委託した件に関して、「これなんて群馬県庁にはできないこと」と記述していますが、群馬県では和歌山県より早く、平成17年度から既に職員研修業務の大半を民間専門機関に委託して実施しています。
平成16年度末に地方自治職員研修所を廃止し、17年度から新たに「群馬自治総合研究センター」を発足させましたが、この機構改革において、職員研修を委託する方式に変更したもので、これにより研修にかかる職員の減員と経費の軽減を図ったところです。
その一方で、分権時代にふさわしい自治体職員を養成するため、研修内容のさらなる充実を図るとともに、センター内に研究部門も設置して自治を取り巻く諸問題についての研究に取り組んでいます。
職員研修の民間委託と地方自治研究の体制は、全国でも先進県であります。
これらのことについては、総務常任委員会の審議等において既に説明してきたところであり、県議会事務局作成の議会資料(平成17年度県行政資料)にも掲載しているところです。
なお、和歌山県では群馬県等の先進事例を参考に今年度研修業務の外部委託を開始したと理解しています。
以上、貴殿のBLOGに事実誤認がありました。当センターで行っている県職員研修等業務について県民の誤解を招くおそれがありますので、訂正と謝罪を含む善処方を申し入れます。
事務担当
研修グループ
電話027-226-4352
』