龍のBLOG

「体調順調なれど、メール多し。」
ご無沙汰です。深夜帰宅後、メールのレスで午前一時を過ぎ、夢うつつの中で行事の参加案内の封筒を開封して日程を入力して・・・、ブログにまで手が回りませんでした。音声入力の精度が増せば、この指が遅くてももう少し効率よく情報発信ができるのですが。なにしろ、僅かなスタッフと私とで群馬全域を対象にした作戦を展開中です。これから先、どのツールを中心に情報発信を行うかを選択する時期が来ます。コメントが少ないブログか、個人からの質問への回答メールか、HPだけの一方的な発信か。

さて今日は溜めていた、時事通信社の時事ネットニュースの中から私の関心をひいた５本をお知らせしたい。ついでに【】で私のコメントを発信したい。最近というか平均的に群馬県行政関係の記事はここに取り上げられることは少ない。「愛県債」、「病院局の評価委員の民家人起用」くらいか。場外乱闘でなく政策の切り口の新味で知事も勝負しないと、「日本一」と「日本で最初」が好きだけとのレッテルを貼られますよ。

福井県は、県のホームページ（ＨＰ）を地域産業のＰＲに有効活用するため、２００６年度からバナー広告を導入した。県内の企業、団体の広告を優先して掲載し、０６年度は約１８０万円の歳入を見込んでいる。バナー広告はＨＰのトップページに掲載し、クリックすると掲載企業、団体のＨＰにリンクする。県はバナー広告導入に際し、「ホームページ広告掲載要領」「ホームページ広告掲載要綱」を作成。３月下旬に３枠を募集したところ、枠数以上の申し込みがあり、４社の広告掲載を決めた。

【龍：今やこの程度の自治体ビジネスは当然です。まったくしない群馬県が可笑しい。県議会図書広報委員会では、最年長の矢口議員が県議会広報詩に企業広告を検討するべしと発言。これが当たり前。県行政の頭の固いこと。市場化テストの進行予定タイムテーブルが空白のままではあるないな。】

山口県教育委員会は、「県教育ビジョン（指針）」（１９９８～２０１０年度）の実行計画改訂版に当たる「第２期重点プロジェクト推進計画」を策定した。生徒指導の充実、高校生の就職対策など３４分野の教育施策ごとに、計５４項目の具体的な数値目標を設定。計画期間は０６～０９年度の４年間としている。県教委は教育ビジョンの第３期実行計画として、０４～０７年度を期間とする「重点プロジェクト推進計画」を策定済みだった。しかし、いじめ、不登校といった子どもの問題行動の深刻化や、学力・体力の低下など、近年の教育をめぐる情勢が厳しさを増していると判断。施策を重点化、集中化して教育改革を進めるため内容を改め、同計画の第２期分と位置付けた。計画中、数値目標では▽スクールカウンセラーらを活用した教育相談を行う小中高校などの割合１００％（０４年度の小学校１１％）▽高校生の県内就職率８５％（同年度８１．６％）▽博物館・美術館の入館者数９６万人（同約７２万６０００人）―をはじめ計５４項目を、３４分野の教育施策の中で目指すべき到達点として提示。他方、深刻化する児童・生徒のいじめや不登校といった問題では、それらの発生率などは「減少させる」との表現にとどめた。

【龍の公約のように不登校０宣言、学級崩壊、校内暴力撲滅宣言くらいの覚悟がほしい。さて、昆虫の森の入場者数の増加を目指して養老孟司氏の講演会を開催するようだ。批判はしないが、小寺知事も昆虫の森の入場者数を伸ばさないと選挙戦に不利になると感じ始めた。結構なことだ。選挙を意識した知事が有権者の視線を意識することは県政にとっては良き方向だろう。私にとっては、不都合だが。観光局設置、研究機関の博士を教壇へなんてまったく私の発言のパクリ。結局は私の方向が正確だという証明になるだけですが。】

静岡県は、２０１０年度を目標に、県内のごみ排出量を０３年度実績から１０％削減することを掲げた「“まずは１割”ごみ削減運動」を今年度から開始する。先に策定した「静岡県循環型社会形成計画」（０６～１０年度）に盛り込んだ。一般廃棄物の排出量を１４６１０００トンから１３１５０００トンに削減するよう市町などと協力して全県民に運動への参加を促していく。具体的な取り組みとしては、廃棄物を削減していくための「ごみゼロ自己点検表」を作成。「友人や知人と不用品を融通し合っています」「生ごみを堆肥（たいひ）にしています」といったポイントをチェックすることで、県民一人ひとりが自らのライフスタイルを検証できるようにした。県のひな型を参考に各市町が地域の実情に合わせた点検表をそれぞれ作り、住民に配布するなどして啓発活動に役立てる。　さらに、(1)スーパーに自分のバッグを持参する「マイバッグ運動」(2)ほとんどの市町が実施している生ごみ処理機を購入する住民への助成制度のＰＲ―なども積極的に展開する。産業廃棄物については、１０年度の排出量を０３年度並みの１１６２４０００トンに維持することを目指す「産廃増加ストップキャンペーン」を展開。業界別懇談を通じて業者に排出抑制を促す。

【ごみ袋無料化のモラルハザード公約とは一線をひくべきだ。応益分担の法則が小寺県政の口癖ではないか。無料化の政策を掲げる市町村へは減量化の代案を提示させ、不履行の場合は、廃棄物処理県費負担の引き下げなどを行うべきだ。「フロン破壊装置オーロラ】を日本で最初に設置した群馬県。いつの間にかその「オーロラ」が廃棄されていた。何をしたいのか、まったく判らない小寺県政。】

岡山県は２００６年１０月、旅券の申請受理と交付に関する事務を市町村に移譲する。旅券発給事務を、対象市町村を絞って移譲するケースはあるが、すべての市町村に委ねるのは全国初。事務移譲に伴い、県の出先機関（県民局・支局）にある旅券窓口は廃止する。ただ、▽旅券作成▽親族が海外で事故に遭った場合などの緊急発給▽インターネットを通じた電子申請―に関する各事務は、引き続き県が担当する。事務移譲を円滑に進めるため、今後、市町村の担当職員向けに講義や実地研修を行う。県や市町村の広報誌などを通じ、県民への周知にも努める。　申請から交付までの期間は、現在８日以内（土・日曜日を除く）で、移譲後もこれを維持するよう市町村に促す。　移譲先をすべての市町村とした理由について、国際課は「移譲しない市町村があると、県の出先機関の窓口を残さざるを得ず、行政効率が悪くなる」と説明している。

【権限委譲が県行政にプラスであるとの証明だ。市町村が行ったほうが、県民サービスの向上には繋がる。間違いなし。市町村役場は県出先より絶対身近。問題は委譲を市長村が嫌うことだ。当たりまえ。面倒で経費がかかり、助かるのは県だけでは市長村はやるはずない。予算も、人も、一緒につけても、県も得なはづ。みんなが特になる仕組みを作ろう。】

和歌山県は、２００６年度から職員研修を民間の専門機関に外部委託した。県人事課は「委託により県の業務が削減でき、予算も節減できる」としており、０６年度は執行ベースで約１千万円の節減になる見込み。委託に伴い人事課の下にあった考査・研修室も廃止し、担当職員を４人減らした。研修には、採用年数などに応じて義務的に受ける必要のある一般研修と、希望者が受けることのできる特別研修、講義形式のセミナーの３種類がある。県は０３年度から、職員が受けた研修の数などに応じてポイントを加算し、昇任の目安とする「ポイント制研修制度」を導入。これに伴って受講者が増加し、県の負担が大きくなっていた。研修の実施・運営をほぼすべて外部に委託することで、県は今後基本方針の策定や施設管理などに専念する。

【これなんて群馬県庁にはできないこと。ごめんなさい。小寺県政ではできないこと。役人が民間人に教わることはないと思っている人にはできません。民間人である議員の意見も聞かない人には、誰の声も届きません。】