最近、私のホームページのメールフォームから、問い合わせや意見を多く頂くようになった。嬉しいことではある。しかし帰宅後の私の義務的な時間が比例して際限なく延びる事にもなる。一つ一つが違う視点での意見である以上、レスもコピーでは済むはずがない。
今日、特にこのブログで報告したい質問が３通あった。以下にその内容と私の回答を報告したい。
①
> ただ教育関係の人は知事が変わったら援助資金が減るのではと心配しています。
この辺の疑問が何処を根拠にしているのか私には判らない。小寺県政が必要以上に助成している事はないと思う。したがって是正圧力が助成金額の下方修正を行う事もないと考える。私学助成は交付税として国から交付される財源によって行われている以上、知事裁量権で自由に出来る数字ではあるまい。この質問者の言う教育関係者の杞憂に過ぎないと断言するが、私の考えを表明しておきたい。
群馬県は私学学校への経常費補助額が全国トップの高水準です。これは私学教育への振興を計る為には必要な予算で減らすことはありません。
むしろ私は公私の定員協定を調整して私学の割合を増やしたいと思っています。公立校の定員減は私学への入学者数の増加に繋がりと感じます。生徒数の増加がむしろ私学の経営安定を促すと考えます。
さらには、学校安全県単独助成、特色教育プラグラム助成、職業訓練プラグラム・・・など、民間教育機関である私学、専修、各種学校への委託事業や支援事業などの事業化を進める事を私は公表しており、この投稿者からの指摘は誤りである。
②
> ニートや不登校は大変な問題ですね、ニート連中が高齢になったら大変な世の中になると思います。この問題は企業の、雇用に対する考え方にも問題があると思います。使い捨てや、パート、嘱託社員ばかりです、安い賃金ばかりに目が行き、後継者や片腕となる人材育成が出来ず、企業の寿命も短くなり、悪循環が増すばかりでしょう。 ３０年後・４０年後が心配ですね・・・
> また不登校の人間はニート予備軍ですから。
同感です。学級崩壊は将来の社会崩壊になる。社会の安定化には教室の安定を先んじて取り組む。というのは私の主張です。企業が、高賃金でも雇いたくなる人材を育成する。若者が起業出来る環境整備です。
> ニートや不登校の対策はどの要にお考えですか。
具体的に応えます。
不登校について、不登校児の初期段階での教育現場のケアが重要です。その為には不登校児への対応力を現場の教師が持っているべきです。さらには、その当該児童生徒をケアできる時間的な余裕も教師に与えるべきです。
教師と保護者との連携も教師の時間的な余裕によって深められると思います。不登校児の家庭へ出向いて、教師が親や子供と触れあう余裕時間は皆無です。全ての担任教師に余裕を与える為には少人人数学級など導入必要です。せめて、学年に一人、機動配置の不登校にさせない学校へ連れてくる専任教師を配置するべきです。特に３０人学級化の促進。反対に教育現場に安全対策や、学校運営上の作業、部活指導の義務化などの負担増を行うことには慎重に対応するべきです。警備会社への監視パトロール委託、行政職からの学校事務への応援や事務職員の雇用予算処置、部活の校外講師手当の予算化などの政策を提案しています
ニート対策について
以下の私の読書感想のレジメをご覧下さい
『職業へと子供達を導くパイプである教育システムに亀裂が生まれている。つまりパイプに亀裂が生じ、このパイプから漏れてしまうというリスクが発生している。運良くこのパイプを流れ続け、相当の安定した職にたどり付ける人と、パイプの途中で漏れてしまい、「卒業したものの」アルバイトにならざる得ない人の間で格差が生じている。パイプに漏れが生じた理由は社会構造の変化である。青少年の意識が変わった訳ではない。職業の需要変化にも拘わらず、学校が変わらない事もある。
希望の喪失
「現在も将来も不安定」「明日は今日より厳しい。」「貧富の格差が広がる。」という現実を目の前にして、若者は不安に脅えている。希望という感情は努力が報われるという見通しがある時に生じ、絶望は努力してもしなくても同じとしか思えないときに生じる。希望を持ち人が多い社会は活力がみなぎり、絶望のかたが多い社会は停滞し、秩序が無くなる。
従来の公共投資や福祉政策は有効性が薄まった。不要ではないがリスク化や二極化によってやる気を失った人に希望を持たせる力はない。戦後からの高度成長期ではも大きな政府で再配分して企業や業界を保護して、そこから落ちこぼれた個人を救済すれば、希望は勝手に人々の方から湧き上がった。つまり「努力すれば豊かな生活ができる。」という希望があってこそ、政策が機能したのだ。では何をすればいいのか。「個人的な対処への公共的な支援が必要だ。」能力を付けたくても資力のない人へ能力開発の機会を、努力すれば実感出来る仕組みを作る事。
具体的には
・ 学校や職業訓練システムでは資格と収入の保障制度
・ 夢を追うフリターには就業カウンセリング
・ コミュニケーション能力の向上［出会いを活かす能力］
・ 様々な家族リスクへ対応した社会保障制度［婚訴訟費用貸し付け、］
・ 「１３才のハローワーク」の様にキャリアカウンセリング事業を低年齢時に行う
・ 若者起業支援金
小出しの政策でなく、インパクトのある政策へ集中する事が必要だ。』
③
> 経済の活性化については、役所の人は何もしないことだと考えます。
同感です。企業立地推進と制度融資は必要です。ジョージ ソロスが一国の経済を破壊しました。金融デリバティブを多用するファンドに比べれば、群馬県の経済政策は無力です。マーケットに竿を差して、抗う政策は予算を浪費するだけです。マーケットに任せることです。
公の責務は以下の数点でしょう。
・マーケットに敗れた人を救済。
・公正なマーケットの競争監視。
・マーケットの活性化を阻止する規制緩和。
・公的部門のマーケットへの開放
私の主張する「無駄な事は何もしない。」とはそう言うことです。