障害者の福祉サービス負担を軽減＝京都府
京都府は、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者が福祉サービスを受ける際に生じる自己負担を緩和する独自の支援策を実施する。市町村と連携して行い、経費は府と市町村が半分ずつ負担する。関連経費３５億３０００万円を２００６年度一般会計当初予算案に計上した。
同法施行に伴う独自の軽減策は、都道府県レベルで行うのは京都府が全国初という。国が３年後に制度を見直すまでの暫定措置。
同法では障害者が在宅福祉、補装具、自立支援医療のサービスを受ける場合、上限額の範囲内で費用の１割を自己負担する。上限額はサービスごとに所得水準を４～６層に分けて設定してあるが、府は６～８層に細分化し、大半の所得層で自己負担額を国の制度の半分以下に抑える。
所得層と上限額との関係も実態に配慮して工夫。例えば年収が８０万円超で市町村民税非課税の人のうち、障害基礎年金１級および特別障害者手当のみの受給者は同８０万円以下の人と同じ額とする。
これらのサービスを重複利用した人の負担を軽くするため、合計額の上限を設けたのも特色で、所得に応じた自己負担限度額を７５００～３万７２００円とした。
このほか施設入所の知的障害児・者のうち軽度の人が受ける医療費も、３割負担から１割に軽減する。（了）（２００６年１月３１日／官庁速報）
との記事配信。今回の本会議で公明福重議員主張の案件が既に実施されている事が記事として配信された。取り組みの自治体間の差異は当然だが、この様な人道支援にも近い部分は、先進県のあとを急ぎ追ってもらいたいと思う。知事には、一定の尺度があってその物差しを絶対視する傾向がある。それが良くない事ではない。政治家が持つべき不屈性でもある。批判と共に一途な政治家との評価もできる。
今日の太田市長と教育特区校への助成金に関するやり取りを聞いていて、その性格がこの件では問題解決を遅らせていると感じた。「まず太田市が責任を持つべき。」との主張をどの観点の質問に対しても行っていた。また交付税の分け前論を主張する太田側の質問には「交付税の使途は自由。」と繰り返していた。それはそれで、正当な回答だろうが。問題解決へ努力を示すモノではなかった。
今日、太田市選出の議員団が相次いで両者に質問した。「問題解決の気持ちがあるのか？」「その為に何をすべきなのか？」との質問が、何かを生んで欲しい。
両者の主張も良く判った。そしてそれぞれが充分な時間で自己主張できたことは、それぞれも良かったと思っているだろう。「これだけ説明したのだから、判っただろう。」的な態度では困るが。
しかし、この問題の場外戦が悪い。教育長が太田特区校へ「英語教育を小学校からは疑問」と発言し、私学協会の方からも、「特区校は私学ではなく助成金は不要陳情」。まあ、これらの声も県民の声と尊重しなくてはならないとはいえ権力者側のコントロールの中で動いている様な感じもする。