○平成１８年度県当初予算案について
１県債残高について
歳入関係では、県債発行額が７２１億円で、平成１７年度の８２８億円から１０７億円の減額となる。歳出関係では、公債費が８９５億円を予定しており、県債発行額よりも公債費が大きい。借りるお金(県債発行額７２１億円)よりも返すお金(公債費８９５億円)が大きい。
しかしながら、県債残高は、平成１８年度末に９,６１４億円を見込み、平成１７年度末残高の９,５９７億円から増額となる見込みである。県債発行額は減額になる一方で、県債発行残高が増えることとなるが、この理由はなにか。
２費用対効果について
地方自治法第２条第１４項に「最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない。」旨の規定がある。平成１８年度予算案については、各局のマネジメントによる予算編成方法を取っているが、単なる金額のつじつま合わせになっていることはないか。財政サイドから示されたシーリング枠内で予算額を詰めた結果と思われるが、はたしてその予算額についての効果はどうなのか。近年はこの方式で予算編成を行ってきているが、その効果の検証はしっかりなされてきているのかどうか。予算がないのでこれしかできませんということを理由に、はたして事業の効果が得られたのか、目的が達成されたかどうか、そういったことの検証をなおざりにしてこなかったか。
３指定管理者制度の導入について
当初予算案の「５つの柱」のうちの「行財政改革」について、指定管理者制度の導入を上げている。この４月からの実施に向けて、管理費用や利用料金を詰めたりなど、基本協定・年度協定の締結等の事務処理を進めている状況にあると思われる。
そこで、制度導入後の件についてであるが、基本協定、年度協定に規定されているとおり、運営されているか否かのチェック体制、チェック機能はどうか。指定管理者へ委託してしまえばそれで終わりというわけにはいかない。指定管理者へ委託したことによって、行政サービスが確実に充実・向上が図られていることが立証できない限り、指定管理者制度の導入の意義がない。
また、個人情報の保護についても、確実に適正な処理がなされていなければならない。指定管理者制度の導入後、いかなる監視体制、チェック体制で対応することとしているのか、具体的に示してほしい。