教員配置で校長の指名枠拡大＝愛媛県教委
「愛媛県教育委員会は２００６年度、校長が希望する人材を指名できる教職員配置希望制度の指名枠を２人から３人に拡大する。同制度は、特色ある学校づくりを人事面で支えるため、すべての公立小中高校で０５年度に導入。」とある。「学校の運営費の校長裁量権拡大へとの」群馬県教委の取り組みが上毛新聞にもあった。
自分の学校を校長がデザインできる方向性に賛同する。学校長の能力でその学校が変わるのなら、優秀な校長には遣り甲斐が出てくるだろう。しかし、この考えは、分権の考えではないか？自分の支配下から信頼できる独立組織への変化こそ、その基本だ。この考えを学校から市町村へ拡大したい。
相変わらず群馬県小寺知事は「市町村合併への慎重姿勢」を表明されている。反対に私は大きくなって市町村が県の指導下から巣立って欲しいと願っている。【先日、群馬県中に理想の都市建設を掲げる団体と県央の４都市の青年会議所との会合にオブザーバーで出席した。つまり政令指定都市を造って群馬県庁から独立した裁量権のある自治体を作ろうという趣旨のようだ。その後の私的な意見交換の場で、群馬県知事の合併への無関与の姿勢に疑問が上がっていた。】
同様に職員の配置においけも、自身の遣り甲斐のある任務に就かせるという逆指名制度も試みる必要がある。「デクスワークが得意だ。」「住民と触れあう職務が好きだ。」「建築をやってみたい。」「福祉をやってみたい。」・・・いろいろな意気込みを活かせるような職員配置が必要だろう。
コメント (1)
ついに厚労省の２００５年人口動態統計速報値では死亡が出生を上回る「自然減」です。推計値だけでなく、実績値でも自然減。これは統計を取り始めた明治以来初めてのことです。
この人口予測は、常に前倒しで実現していく、つまり、予測は甘くはずれるのです。
２０５０年と２１００年の予測も、このままでは相当前倒しで人口減少となるでしょうね。
これは、本当に曲がり角を、ついに曲がりきった＝思考のパラダイムが変化する＝ということだと思います。
（江戸時代は３０００万人規模で人口の増減が余りない時代、日本が欧米の植民地化の恐怖にさらされて、人口増大策（その表の標語が、いわゆる「富国強兵、殖産興業」）を取りはじめたのが、明治戦前）
当面は団塊の退職とその消費が社会を底支えをするけれども、その先は一気に落ち込まないように、本当に今から「未来のリスク」を予想して顕在化しているリスクへの対処とともに、将来へ備えるのが行政の役目、そしてその方向性をしっかり示し、世論を導くのが政治の役目、だと思います。
そのためには、根本から地方政治も、国政同様、改革改新していかないといけないのでしょう。
前振りが長すぎました。
そういう意味で、学校教育の現場も、新思考で時代の変化を先取りして変えていく必要があります。現場の裁量権を増やすことが、法令の範囲内での創意工夫とやる気を引き出すことにつながるのであれば、大いに結構だとおもいます。
投稿者: 内友 | 2006年04月05日 10:10
日時: 2006年04月05日 10:10