私の加入している自治体ニュースに「大雪被害への取り組み」が記載されていた。(1)の雪下ろしの直接助成は勿論市町村の取り組みであるが、(2)の融資枠創設は岐阜県の取り組み。群馬県も大雪による経済被害への緊急融資を行っているが、岐阜のような農業被害への対応も参考にして欲しい
雪下ろし費用の半額を補助＝京都府福知山市
福知山市（６万７８００人）は、高齢者世帯などに自宅の雪下ろし費用の半額（上限２万円）を補助する事業を始めた。積雪量がおおむね１メートル以上に達し、雪下ろしをしないと家が壊れる危険がある場合で、期間は１月１日までさかのぼり、今冬いっぱい適用する。 補助を受けられるのは６５歳以上のみの高齢者世帯、１９歳以上の子どもが同居していない母子世帯、障害者手帳の交付を受けている人のみの世帯、このほかに病気やけがで雪下ろしができないと認められた世帯。所定の申請書に領収書の写しなどを添えて申し込む。 今冬の大雪では、市内でも家屋の一部損壊５８件（１月１８日現在）といった被害が発生している。
雪被害農業者向け資金創設＝岐阜県
岐阜県は、豪雪による被害のあった農業者に対し災害復旧と経営再建を支援するため、農業災害緊急支援資金と同緊急支援特別資金を創設した。融資枠は、それぞれ２億円の計４億円。緊急支援資金は、認定農業者ら大規模農業者が対象。使途は(1)被害施設の復旧、新設、改良に要する設備資金(2)種苗、肥料、薬剤等資材購入に要する運転資金―とし、利率は０．２％。貸し付け限度は、団体１５億円、法人２億円、個人１８００万円以内とし、償還期限は７～２０年以内。特別資金は、すべての農業者を対象とし、限度額が団体５０００万円、法人３０００万円、個人６００万円以内。貸付限度額を除き、利率や使途などは支援資金と同じ条件。防災政策課によると、ビニールハウス倒壊や果樹の枝折れといった今冬の大雪による農産物関連の県内被害総額は１１億６０００万円を超える見込み。（了）
（２００６年２月１５日／官庁速報）
そして国土交通省の取り組みも、今後の雪災害における展開を考える上で一読して欲しい
◎豪雪地帯対策を再点検＝高齢化・過疎化への対応で－国土交通省
国土交通省は、今冬の記録的な大雪を受けて、豪雪地帯での地域づくりに関する検討を始めた。有識者や自治体関係者による懇談会を設置。従来の対策の再点検を行うほか、今後、強化すべき分野を検討する。高齢化、過疎化への対応が主な課題となる見通しだ。懇談会は４月末をめどに報告をまとめ、これを受けて、同省が２００７年度予算概算要求などに反映させる。
日本海側を中心とした大雪は、例年にないペースで降雪が続き、雪下ろしなどに伴う事故で既に１００人以上が死亡。そのうち３分の２は６５歳以上の高齢者が占めている。政府は、今冬の対策については、道路除雪への財政支援や物価抑制策実施などを打ち出しているが、来冬以降に同様の事態が起きた場合に対処するため、現行の対策を見直すことにした。
主な検討課題として、懇談会の委員らが指摘するのは、(1)都市の規模に応じた対策の必要性(2)福祉との連携(3)ボランティアの活用方策(4)融雪の技術開発促進―など。規模別の対策に関しては、地方都市中心部と中山間地の集落では抱えている問題が違うとの指摘がある。例えば、都市部では、通勤通学路確保のため、歩道の除雪拡充などの声が聞かれる一方、高齢化、過疎化が進む集落では、冬季の住み替えや雪下ろしへの人的支援などを求める意見が多い。このため同省は、地域別に積雪状況や問題点を分析して、今後の懇談会に提示する方針だ。
また、過疎化した集落では、雪下ろしで屋根から落下した場合などに誰にも気付かれずに亡くなるケースが多いことから、福祉施策と連携し、まめな声掛けや高齢者の生活状況把握などができないか検討する。
ボランティアは、希望者はかなりの数に上るが、実際に作業を行ったことのない人を派遣しても効率的ではないため、平時から豪雪地帯体験を積むことができないか、といった方策を探る考えだ。（了）（２００６年１月３１日／官庁速報）