龍のBLOG

関係ないコメントですが、ご容赦を。
以前、どこかで「歴史というのは時間の流れの連続の中で、あとで振り返り、あれが、という出来事が歴史となって記憶されていく』というようなことを書いたけれども、今回の紀子妃殿下の懐妊はそういう歴史の一つの出来事として後世記憶されることではないかと、私は思う。
今回の懐妊の事実は、皇室に新しい生命の誕生の兆しという実にめでたいことである、という性格のほかに、そういう性格の事実だと思えるということだ。
　ここで小泉さんが、引けば、業績のあった総理大臣として記憶されるであろうし、そうでなければ、彼は意に反して、逆臣・朝敵の汚名をきることになる。彼は、結果として、今度の懐妊によって「救われる」のかもしれない。

さて、本題に関係あることをコメントいたします。
そうですか、４５人ねえ。なるほど。
知事の方をもってみましょう。群馬の場合、議員数は法定上限と下限は何人ですか？

山本先生　様
初めてコメントさせていただきます。

＞「監視する機関は邪魔。」との考えを税の執行者が主張するのは当然だ。

知事がそのように発言したのでしょうか？
そのように知事が発言するとは、思えませんが…
本当に、そのように発言されたのなら、こまったものですね。
もし、そのように発言していないのなら、山本先生の書き方は問題だと思います。

　次に４５人についてですが、知事の案も検討しても良いのかなと私は思います。群馬県内で４５人も県議会議員の方がいれば、十分かなと思います。
　また、県議会議員の先生方が、権力者たる知事を監視するのであれば、逆に、知事がオール県民の立場に立って、県議会議員のことに口を出しても、それはそれでありかなと思います。
　オープンな形で、分かりやすく、議論していただきたいと思います。

　提案ですが、山本先生が、思い切って、４０人の案でも提案したらいかがでしょうか。どのくらい、県の支出が抑えられるかは、わかりませんが、ぜひ、提案してみてください。
　そして、県議会も改革したのだから、知事も無駄な支出をやめたらどうかと、せまったら、どうでしょうか。
　このほかに、海外調査費のことでももめたようですが、県議会議員の方々のお金で行ってください。海外調査費ということで、特別に予算を確保することには、反対です。議会で報告すれば良いというのでは、納得できません。

　以上、納税者、有権者としての私の意見でした。ご検討いただきますようお願いします。期待しています。

コメント：

監視機関不要との発言は知事のコメントではありません。
なんで知事は４５人という数字を提案したのでしょうか。
副知事問題以来の知事とそれに反発する議会との間にある関係が故に提案されたのでしょう。それは政局を作ろうという意図を感じます。

ただ、ワゲンさんの書き込みのように
４０定数という事も、慣例打破のブレークスルーの考えとしては納得できます。

今の監視力×４５＜大きな監視力×４０
なら監視能力は増強できるのですから可能でしょう。
その個人の能力アップを如何に確立するかは重要であって人数の多寡ではありません。

私は、反対に１００人の議員で良いのではないかと思えます。
ただし、報酬は半分にすればいいですから。
もし、議員報酬を削減するために議会定数を削減するのでしたら
定数よりは報酬削減を選ぶほうが効果的ではないかと思います。
極端な例を言えば、無報酬１０００人議会も検討するべきではないでしょうか。ネット上での議論や予算案審議は可能です。
世論を相手では、執行者の議会説得の常套句である「県民の意見を聞いて決めた。」は通用しないでしょうから。

議会と知事の改革のスピード競争は賛成です。
私の持論でもあります。
県議会会館という宿泊会議建物が利用度の低い事から売却を提案したのは私ですし、議会バスの廃止、議員年金廃止、海外調査の在り方の見直しを議会で私は主張しております。

多くの議員が、いろいろな局面で私と同じ趣旨の主張をされています。
私が発言しても価値はないですが、議会の自律改革は急速に進むと感じています。

スイマセン。山本先生は止めましょう。
ここでは「龍さん」くらいで結構です

初めて投稿します。

定数40というのはちょっと面白いですね。市町村合併で県内市町村数は39。榛名町が高崎に合併すれば38になります。40という数字は市町村数とほぼ同じということになります。真下議員によると「知事は区割りは重要視していないと思う。」（「せいじの県政レポート」no494）だそうですが、区割りは、経済的・行政的単位を反映させることでしょうから、結構重要だと思います。

で、現在法律上の「郡市」という枠組み、市はともかくとして郡は経済的・行政的単位としてリアリティがあるのかなと（実態としては町村それぞれでしょう）。

県議会議員が、なんらかの権益を代表するなら、それが一体なんであるのか、明瞭であることが望ましいと思えます（「広く一般県民」って言っても実体はないでしょうから＾＾）。

こう考えていくと本当は、市町村各一人の県議会議員というのが、群馬県の行政構造上では一番いいように思えてきます。何故なら、群馬県は県庁←→県民局←→市町村という行政構造になっていますから、これとの整合が容易だからです。森林に代表される多くの自然を抱えた過疎の村の発言力と人口を多く抱えた都市部の発言力が同じというのは、全県的な議論の場としては実り豊かで愉快な感じがします。

上は、法律的な枠組みと辻褄が合わず乱暴に過ぎるかもしれませんが、課題はあるべき議会の姿を結ぶことです。少なくとも、単に定数削減の数字や議員報酬の削減に課題を矮小化してしまうのには賛成できませんが…。

　内友様
　山本議員の方から回答がないようなので、友人の私が代わって書き込みます。群馬県議会議員の法定上限数は６０名です。下限というものは決まっていません。現在、条例で定数を５６人にしています。ただ、現状では３名欠員がいますし、新聞情報などではあと３名ほど市長選への立候補を表明しているようです。
　koro様
　真下議員が何故あのような表現をされたのかは不明ですが、県議会議員の選挙区は公職選挙法で郡市の区域によることが決まっています。恐らく安中・松井田のような合区のことではなく、いつから適用させるかという点についての言及だったのではないでしょうか。議会側の案、知事側の案も目にした訳ではありませんが、適用時期がいつになるのかによって、新・佐波郡区のように現状で議員０という状態がいつ解消されるか、という点で差が出てくるものと思われます。

Mさま、ありがとうございます。考えるに、問題は、県議会が提案する50にしても、知事が提案する45にしても、その数字の根拠が実はよくわからないということです。

なぜ、50であって、51でないのか、何故45であって、46でないのか（知事は2割削減と言っているようですが-県HP知事定例記者会見）その理由がわからないということです。

おそらく現状の数字を所与として、そこから世論という不可思議であり不可視である力を推し量って妥当線を「なんとなくキリがいい」（…例えば選挙活動のこれまで経緯など、もっと別な力学があるのかもしれませんが）提案しているように見えるのは、思い過ごしでしょうか。

むしろ議論は、県議会議員の存在理由そのものの検証に焦点が絞られるべきではないでしょうか。

山本議員がこのスレッドのテーマとした「監視」ということを、議員の役割として規定してよいのかどうか、むしろもっと現場に根ざした政策提案機能を持たなくていいのか、などです。

そこから定数の、あるいは法律で決まっているにせよ、区割りの議論がなされるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

少なくとも一勤労者としての私は、日々の業務に追われ県政の実際について関与する時間はありません。だからこそ、県政の実際を仕事とする議会の皆さんの役割は明確にしたい、その上でお任せしたいと思うのですが。

あわてて追伸。
Mさんの解説によると、50という数字は、現状の56-欠員3名-市長選出馬3=50。…なんだか随分な数字だなー、現状維持そのものじゃん＾＾、と思いますが。

　koro様
　もう寝ようと思っていたのですが。私もkoroさんに意見に賛成ですし、定数について「正解」は無いと思っています。区割りについては原理原則がありますので、定数が先に決まれば自ずと決まってきますし、先に区割りありきだとそこから積み上げて定数が求められることにもなりますが。何よりも議員の存在理由そのものについて議論すべきなんでしょうね。
　議会側の案の定数５０は決して現状維持そのものということではありませんので、念のため。現在の欠員３名については、太田市区、伊勢崎市区、佐波郡区で複数の定数の選挙区ですからすぐに補欠選挙ということにはなりませんでしたが、新聞等で報道されている市長選出馬で欠員になると思われる選挙区には１人区がありますので、現行の条例のままでも補欠選挙ということになるでしょう。詳しいことは調べないと分かりませんが。

Mさま、ありがとうございます。かのロートレアモン＾＾が言っていることなのだそうですが「数字はエロティック」。数字は大切ですが、どこか淫らな部分もありそうです。なので、淫らさに親和性の高い私としては、溺れないようにするりと通り過ぎたいので最後の一言＾＾。

ご返事の「念のため」以降のご説明、申し訳ありませんが理解できませんでした。５年後、10年後の将来のことはわかりませんが、少なくとも、平成19年に予定されている県議選の競争率というか厳しさは、現在在職中の県議の皆さんが続行意欲があるのであれば、その数、53-転進組3=50人ですから、その方々が再度50の席に座るいう闘いということで、従前と変わってないように思えます。もちろん個別詳細をみると、多少不利な方もおられるかもしれませんが、大多数は変わらないはずです。

これって現状維持ではないですか？

制度的な知識があるわけではないので、もしかしたら、大きな誤解をしているのかもしれません。「念のため」のご説明、再度していただければ幸甚です。

ごめんなさい皆さん。

留守にいた間に、皆さんへお越しくださったようです。
しかも、レスの悪い主人に代わって、適切な接客対応をいただいたのは
多分、高校同窓のＭさんと推察します。大感謝します。

さてkoroさんのご意見
『その数、53-転進組3=50人ですから、その方々が再度50の席に座るいう闘いということで、従前と変わってないように思えます。もちろん個別詳細をみると、多少不利な方もおられるかもしれませんが、大多数は変わらないはずです。』
との事ですが、Ｍさんが回答したのは、欠員区に補選が実施された場合
現職議員は増えますよと言うことでしょう。これはそのとおりです。
現職が５０人になるから定数５０と決めた訳ではありません。

ここで当事者として実感を書きます。
『定数が減るほうが嬉しい。』
現実に前回の定数改定時に伊勢崎選挙区は人口増により定数が４になりましたが、伊勢崎市選出議員の意見を尊重して３になりました。

『定数が減るのは怖くない。』
これは多くの議員が感じているのではないでしょうか？
定数枠内になれば当選します。当たり前。
定数が増えれば候補者も増える。
定数が少なくても、新人候補者はでる。
定数２で候補者３人＝定数９で候補者１２人。同じです。

『定数４０でも自分は有権者に選ばれる。』とほとんどの議員が思っているでしょう。

しかし現実は、改選ごとに定数の２０％から３０％が顔ぶれが変わります。

もう一点。
「現職が５０人ちょうど。」トンでもありません。再立候補しない方も
多いのではないでしょうか？
年齢的な引退もあるでしょうし、別の仕事に転職する方もいるでしょう
議員職に希望を見いだせなくて引退される方もいるでしょう。
５０現職がみんな止める可能性もあります。

koroさんは書きました。
『むしろ議論は、県議会議員の存在理由そのものの検証に焦点が絞られるべきではないでしょうか。

山本議員がこのスレッドのテーマとした「監視」ということを、議員の役割として規定してよいのかどうか、むしろもっと現場に根ざした政策提案機能を持たなくていいのか、などです。

そこから定数の、あるいは法律で決まっているにせよ、区割りの議論がなされるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。』

とても同感です。
しかし「監視」は我々の代々の使命です。
政策提案もしたいし、予算編成にも関わり県民要望実現をしたい、
広報公聴の役割も負いたい。

残念ながら、議会は知事によって、監視以外の役割から阻害をされたように感じます。残された監視機能に特化すれば、知事と対立関係になる

私はこのことを群馬県議会のシンクタンク型議会から監視型議会への変化と呼んでいます。

でも本来的には議会は執行監視型かな？
執行部の方だって、議会があれこれ提案されてもちょっと困らない？

それに区割り。
これは定数が整数だけだから、どうしても選挙区配当定数に凸凹ができる。いろいろ補正するけど、選挙区ごとの議員あたり人口が揃うはずは無い。

だから、全県一区の上位４０位までの当選とすれば定数は自由に変えられる。

でもこの制度なら、県内に広がる組織の推薦者が得になるでしょう？

「数字は無意味」と言う表現は知事提案にも議会にも当てはまる。
知事の２割削減は無理やりではないか。

市町村議員の削減率を理由にするなら、彼らの減少が合併なのだから
我々都道府県議会は、道州制によって大削減されるべきだ。

県職員の減少率は無関係。県の予算が半分なら監視体制も半分で良かろう。なら理解できるが。

今回の４０提案は、政局にしたいだけ、
議会を守旧派に見せて、知事選のイメージ戦略。

あるいは、怒らせて「知事不信任案」を議会に出させて
そのまま知事選挙に持ち込めば短期決戦、争点は守旧ｖｓ改革、
小寺知事５選決定。などとのシナリオを書いているでのではないか？
辞職での出直しの場合、辞職した知事が当選した場合、任期は本人の残任期間だけ。小寺知事としては、議会に不信任を出させて可決失職を
意図している可能性もある。

しかし、不思議だ
出納長人事前にこれほどの提案をして議会との関係を悪化させるだけ。
議会も残り一年７ヶ月の知事に４年の新任期を与えるような不信任を出すことは無い。「後藤君、心配ない。出直しで勝てば君もオーケーだ。」と相談しているのか。

一年半の新任期を勝ち取るために辞職して選挙をする気があるか？

私の感想
「それほど考えていないでしょう。出納長がどうなろうと。なにも考えていない。」
考えるべきだろう。彼のことを。
霞ヶ関の役人世界には友情が無いの？

　koro様
　山本議員が回答したとおりで、１人区で欠員が出れば補欠選挙が実施されます。で、今回、市長選出馬がマスコミで取り沙汰されている方のうち、お二人が１人区のはずですので、補欠選挙が実施されることになります。
　複数人区のところでも、昨年の前橋市区のように２人欠員が生じれば補欠選挙ということもありますが、今回はそういったケースはないようです。
　報道どおり３人の方が辞職されると、平成１５年４月に当選された方々の中から８人が欠けるということになります。うち６人は他の選挙への立候補のためということになりますが。これは議員定数の１割を超えることになります。

ryuさま、Mさまありがとうございます。
『定数が減るほうが嬉しい。』『定数が減るのは怖くない。』『定数４０でも自分は有権者に選ばれる。』の自負をお持ちということがわかりました。そうした自負をお持ちであるなら、定数の「数」を探す知事との議論の場も持てるかと思います。山本議員が設定したこのブログと同様、公開された場所で、対立する価値観の議論のみが「無意味な数字」に意味を付与する唯一の方法だと私は頑なに信じています（それが多数決の論理で決定するにせよ、です）。頑張ってください。

と、いうことで、お約束どおり、私の側からの「数」についての発信は終えます。

県議会の存在理由については、また項を改めて発信したいと思います。その節はよろしくお願いいたします。

＞Ｍ．ＦＵＳＥ 2/10(金) さん
回答ありがとうございます
そうですね、自治法第９０条により、人口を２００として計算すると、上限６０．下限はない、そのとおりです。
少し意地悪して「下限は?」と書きましたが、現行法の解釈上、下限はありません（とはいえ、論理上の下限は規範としてでてきます）。
知事が「４５」と提案したと最初の山本氏のレスにあったことから（ところが、その後のレスでは４０になっているが？！）この、４５という数字は第９０条２項３号から引っ張った数字にすぎない、ということに気がついてもらいたかっただけです。まさか知事はこれを「下限」と誤解してないでしょうね。もしそうなら地方行政局にでもご自身で問いあわせればいいでしょうが、知事なら、文言からすぐわかるはずです。

＞私は、反対に１００人の議員で良いのではないかと思えます。
＞ただし、報酬は半分にすればいいですから。
こういう考え方も十分成り立ちます。ただ、現行法はこういう考え方をとっていないので上限を法定しています。地方自治法の今後の課題でしょう（平成１１年改正で９０条に付き定数を条例にゆだねた点は前進だが）。
　もう一つの課題。これは公職選挙法に関連しますが、山本氏の述べた論点＝全県１つの大選挙区制（ないしは２つの選挙区）です。私は、実は賛成なのです。ひとつは地方政治における、完全な投票価値の平等（同法１５条８項）を図れるからです（国政ではそういう価値の平等を貫くのは反対ですが、より直接民主主義的要素が強い地方自治の場面では賛成という話）。
　但し、選挙区の問題はいいとしても、投票方法は、単記制ではなく、制限連記制を採用すべき（国政では採用すべきではないが）だというのが、私の持論です。
この結果、明らかに予想できることは「女性議員」が相当数当選してきます。これは（完全連記ではなく）制限連記である以上間違いないところだと思いますね。
　しかし、これら上記２点とも現行公職選挙法上はダメです。今後の地方自治の課題だと、私は考えています（私見）。

誤解ある所を訂正
上記「（完全連記ではなく）制限連記である以上」の部分は
完全連記でもなお一層そういう結果が出ますが、完全連記は弊害も多いので、『完全連記』はダメです、という意味で（）をつけました。

koroさん。Ｆさん。ワゲンさん。内友さん。
有り難うございます。
管理者が浅学ゆえに、適切なレスができなかったり、議論の深みを
促せなかったり、反省も多いです。

元々、私は沈思できるタイプではなく、直感的な、情緒的な人間です。
それは、近しい方には判っており筈です。同窓のＦさんが適切な書き込みをされているのも、私の非論理的なコメントの暴走をご存じであると
思います。

これからも、読者？のコメントへ適切な回答ができるように勉強します

県議会議員の存在理由について触れます。

何故かその経緯は知りませんが、代議士というのは国政レベルでしか使わないようですね。でも、語の意味からすれば、市町村議員も県議会議員も「代議者」、他人に代わって議する者、という意味では同じです。

代議者が担う他人とは誰かということが問題です。つまり被代議者の原像、ということです。

内友さんのおっしゃられるように、原理的には全県一区も可能です。

しかし、全県一区において、被代議者は、県民一般へと解消されざるをえません。群馬県の人口構造を考えた場合、都市部に人口の多くが集中しているわけですから、心情や思想はともかくとして、例えば山間地域の暮らしにリアリティのない人々の感覚が先行していく可能性が高いことになります。果たしてこれでいいのかどうか、もちろん考え方ですから一概に否定はできませんが、山本議員がおっしゃられるような単に全県的な組織が有利ということだけでなく、いかがなものかと思います。

ともあれ、県議会議員にしても代議者であることには間違いがなく、問題はその被代議者が一体誰かということです。

持って回った言い方をしましたが、現在、群馬県の選挙区の中で、唯一、山本議員の選挙区だけが、媒介的執行機関ではあるとは言え県民局の執行領域と同一です。これは直接的に選挙区と行政執行機関が対等に対峙できるということでもあり、県議会議員の存在理由を考える格好のモデルケースといえるのではないでしょうか。

山本議員は、ありていに言えば、吾妻郡の将来を付託された2人の内のお一人ということかと思います。今回の平成の大合併で山本議員がどのようなお立場を取られたか、不勉強で申し訳なく思いますが、詳らかではありません。しかし、どのような立場であるにせよ、必ずしも利害を一にしない吾妻郡を構成する町村の枠を超えて、吾妻郡のアイデンティティを形成しうる将来的なビジョンがその背後にあってしかるべきだと思います（それが選挙区を郡市に設定する根拠でしょうから）。その実現に向けた取り組みこそが、議員がおっしゃる政策提案ではないでしょうか。

思い過ごしかも知れませんが、県議会議員の定数削減の議論は来るべき道州制の議論の中で、行われるべきとのご発言は、町村←→郡市←→県という構造を考慮した時、自らの出自にご配慮がない感じがします。県議会議員の存在理由ということとも絡めて、お考えをお聞かせいただければ有難く思います。長々と申し訳ありません。

　内友様

　大丈夫ですよ。群馬県の知事はしっかりしていますので、地方自治法第９０条第２項第３号を曲解しているようなことはありませんよ。群馬県ホームページの知事定例記者会見（２月６日、１３日）をご覧になってください。定数について、何故４５人を提案するか、区割りについて、議会案と適用時期の違いによりどういう差が出てくるか、などを知事自ら説明しています。