ネットの報道から以下の記事を入手。困窮者の除雪困難を解消する為に直接的な助成を行う。これって県の話でなく国の話。
◎豪雪対応で特交繰り上げ配分へ＝雪下ろし支援も対象－総務省
総務省が、記録的な豪雪への対応策の一環として、通常は３月に配分する特別交付税を、積雪が著しい自治体に対しては、今月上旬に前倒して交付する方向で検討していることが１日、分かった。除排雪に掛かる経費など、自治体の資金需要に対応するのが狙い。過去には山形県酒田市の大火や阪神・淡路大震災などで特別交付税を前倒しした例があるが、大雪では例がない。対象となる自治体については調整中だが、災害救助法の適用団体など、通常よりも積雪が著しい自治体が対象になりそうだ。竹中平蔵総務相は特別交付税では、道路の除排雪経費に加え、高齢世帯などの雪下ろし支援に必要な経費も対象に含める意向を表明している。
コメント (3)
今回の大雪に関しての国の対応ですが、早い段階で対応してもらえそうで助かる自治体も数多くあるでしょう。
私の住んでいる町にも除雪費補助が今年も!出るようです。
12月で17年度当初予算内の除雪費を使い切っている状態で、さらに大きな補正予算を組まなければならない見込みです。
そのような状態ですので、本当に助かります。
除雪に関しては、高齢世帯への対応が喫緊の課題です。
コミュニティやボランティア育成も考えていく必要があるでしょう。
投稿者: 久保健二 | 2006年04月05日 09:29
日時: 2006年04月05日 09:29
私の主張している屋根の雪下ろし助成は、確かに『個人への資産形成に繋がり、不平等性や、税の執行として相応しくない。』との意見は理解する。
しかしこれが災害なら、納税者は理解するのではないか？
雪は全ての住民に降る。しかし県営住宅の住民は雪下ろしに負担があるのか？
少なくても、雪下ろしの費用を貸し付けるなどの緊急的措置を構築するべきだ。
結果的には国が個人への直接的な保障を始めることになるだろう。
県が遅れを取っては、最前線の行政を目指す県の立場がなくなる。
元々、小寺知事はこの直接的保障をあまり好きではないようだ。
農林業補償も、進出企業へのインセンティブ優遇など避けている。
一方国は、林業家への森林面積当たり直接支払いの実施など
先を行っている。
投稿者: ryu | 2006年04月05日 09:30
日時: 2006年04月05日 09:30
特別地方交付税について少し勘違いをしているのではないでしょうか。これは、国が個人への直接的な保障を始めるという記事ではありません。被害を受けた該当市町村が高齢者の雪下ろしなどに費用を負担しているとすれば、特別地方交付税の積算の基礎にしましょうということであって、あくまで被害市町村の行政支出が増大したことに対する支援措置です。県としては、国に対して特別地方交付税による支援を要望していたはずです。
投稿者: 布施正明 | 2006年04月05日 09:30
日時: 2006年04月05日 09:30