今日の午後、大雪の対策に駆け回る利根沼田県民局から水上町へ派遣されている野本さんへ調査依頼をした。夕刻回答があり、価格の統一などの行政監視が行われていない実態が明らかになった。悪意で料金の高騰を狙ってる業者はいないが、道路除雪の業務で手一杯で、なかなか民間の雪下ろしにまで手が回らない様子だ。さらに建設業の業界団体以外の駆け込み参入があれば、価格の混乱は避けられない。行政関与を求めた。
しかし、困窮者への雪下ろし補助金は、行政の現物支給方法で乗り切るとの回答だ。つまり県の除雪車や作業者、ボランティアを困窮者宅へ回すとのことだ。これで困窮者が家を守れればいいのだ。誰が困窮者であるか？この辺の見極めが日ごろの行政力だ。民生委員さんが機能しているか否か？役場の職員が社会へ出ているか否か？その辺が重要だ。新みなかみ町の行政力に期待したい。
私が直接希望者への助成制度に固執するのは
１ 私は困窮の線引き問題を超越して簡単明快であること。固定資産税割で補助金が確定できる。堅牢な住宅に住む資産家は雪下ろしは不要なら助成申請されないだろう。
２ 除雪希望者にはその費用の貸付なり１割補助なりで行政が除雪の費用を認識することで業者コントロールになる。
の理由からだ。
これは担当者の判断だろう。現場がこのシステムを採用できないならそれは仕方ない。ただ日ごろからこのような災害時の被災者への助成制度についての仕組みを研究してほしい。
バラまきの懸念もあることだろうから行政は慎重になるだろうが。
姉歯建築士問題では政府はすぐに住民への保証を決定したが。
今地震が起こった。東京のホテルにいるがかなり揺れた。明日は午前中、中日経済協力会での訪問。そして１１時４０分の特急りょうもう号で太田市の国際アカデミー学校へ行く。生まれて初めて、浅草から東武伊勢崎線に乗り太田市へ行く。小田急パノラマ号みたいな感じかな？
コメント (2)
税金が再分配の機能を持つのと同様、行政の機能は、皆から集めた税金で、ある集団の中の「再分配」や必要性の高いあるいは緊急性のあるところに、みんなに代わって、目配り気配り金配りをする仕事である。
前にも書いたが、縁の下の力持ちとしての機能が、行政の本質である。
（器つくりや祭やイベントは金がある場合の副次的なもの）
（公権力の使命は、人権擁護と国民の生命財産の保護、これは法学でならったはずだ）
そうだとすれば、一つの集団（県）という中で、生命にかかわってくる豪雪対策は、その掛かる費用が全予算の中で微々たるものなら、優先支出されていいのではないか。
支出に対しても、その緊急性、必要性、相当性を検討していけば、豪雪対策雪下ろし予算は、その辺の道路整備よりも優先順位が高いはずだ。
問題は、柔軟な予算配分や「やりくり」の自由度が欠けているところではないか。
家計や企業なら、今推進している事業より優先度が高いものがでたら
推進している事業の予算を削っても、緊急優先度の高いところへ支出する。
思い出したが、そういえば尼崎のＪＲ西の事故の際、近所の工場が社長の決断で、操業を停止して、従業員がトラックと薬などを持って、行政の救援作業が始まる前に、作業に出て行った。
こういう「自由度の高さ」というのも行政には必要だと思う。
因みに、この会社はその後株価が上昇した。
今役所にも必要なのは、行政の本来の「役割」をよく自覚した上での、民間並みのコーポレートガバナンスとコンプライアンス経営だろう。
それには、社長の器と、組織の人材力がすべてである。
投稿者: 内友 | 2006年04月05日 09:19
日時: 2006年04月05日 09:19
有事への対応力という事だと思うます。
未来への投資という知事の理想先行の投資が
有事への対応力を失わせていることが、県政の最大の問題です。
投稿者: りゅう | 2006年04月05日 09:19
日時: 2006年04月05日 09:19