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教育の官民競争の促進

1/11に書いた、
『さらに話は校長会へ戻るが、放課後の帰宅児童の安全まで教員に責任を押しつけるのか。社会は何をするべきか。行政は何をするべきか。このまま、現場の教師へ子供の問題を押しつけていれば、教師は学科の板書技術も生徒を励ます余裕すら無くなる。その事は子供にとって不幸なことだ。

勉強が判らない時、教師のサポートが欲しいのだ。
頑張った時、誉められたいのだ。
教師と子供の触れあう時間を奪っているのは、無理解な行政と社会だ。 』



教師が子供と触れあう時間こそ教育なのに、教師は、学校経営から放課後の安全対策まで広範な業務を課せられている。校長も教頭も現場の教師を支援するどころか、県教委への報告書の作成でてんてこ舞いだ。学校現場の事務の応援へ余裕職員の学校派遣は必要だ。そうすれば、現場の教師は、学科指導のスキルアップと落ちこぼれた児童のケアをする時間ができる。

「土曜スクール」は早稲田ゼミや代ゼミなど、進学塾に委託すればいい。しかも希望性ではなく、学力の低い、学習困難生徒に義務化して、学力の平準化をするべきだ。学習能力の平準化させすれば、平常授業はより習得率を上げられる。金がないから、「学校現場に土日でろ」では現場はたまったものではない。教師とはいえ労働者なんだから、雇用環境を考えるべきだ。闇カラ問題はこういう事から発生するのだ。

さて、先日早稲田ゼミの講師が、中之条町立小学校中学校の教師に学科指導の指導を行ったとの記事を読んだ。結構なことだ。教師の板書のテクニックも、磨く事が必要だ。何しろ、予備校の講師は、一瞬で受講生の注意を引き、要点良く学科指導をするプロだ。そうでない講師は職を失う。この様な、予備校講師による授業運営のテクニック、シラバスの組み立てを義務教育の現場も学ぶべきだ。

そうでなければ、義務教育の現場は、立ち後れ私学に優秀な生徒を奪われる事になる。まさにコンペティッションだ。そうだ。私立学校と公立学校は昔から官民の競争の場だった。何故、この競争を阻害している、高校の定員の官民調整。つまり、中学校3年生の総数の7割対3割で私学と県立高校の定員を決める、という調整は不要だ。

私学は特色ある学校運営を求める生徒がいる限り、定員を増やせばいい。学生数が増えれば、経営上、学費の値下げも可能だろう。

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2006年01月19日 19:32に投稿されたエントリーのページです。

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