龍のBLOG

今日は２回目の書込です。凄かったです。今日の勉強会。講師の話も、聴衆も。１０００人近い経済人が一同に会場を埋めた。講師はリチャード・クーさん。もう５年以上前から、日経ビジネスサテライトのコメンテーターとしてテレビで見て、私の好きな経済コメンテーターだった。本人を前にその経済理論を聞く機会を楽しんできた。

有名な、積極財政論者。ただ、積極財政から緊縮への転換で、ポストバブル処理が後退したと言う観点は植草教授と同じだった点は可笑しかったが？植草さんはこの会合の講演直後、マスコミを「手鏡」で賑わせた。

講演のメモを起こすと、
『日本経済はまだ厳しい状況にある。しかし楽観はできないが、この数年で改善は急速に進んだ。財政支出で支えた効果が現れて来る。日本経済の不況の原因を構造問題ではない。構造不況ではなくバラスシート不況である。つまり資産価値の崩壊で、債務超過になったバランスシートを改善するために企業が借金返済に邁進したから、資金あまりになった。銀行の貸し渋りではない。貸し渋りなら、企業は社債での資金手当や外国銀行の日本進出が進んだ筈だ。これも無かった。この行き場の無いお金が銀行で動かない事こそ、このデフレ不況の最大の原因だ。

だからこそ、日本政府が国債発行によって、凍った銀行預金を動かすという「積極的な財政政策」が効果を上げる。1997年からの急激な景気後退を引き起こした最初のつまずきは、橋本内閣にスタートした財政再建路線である。財政再建はいわばダイエットである。体力のない病み上がりにダイエットは危険だ。ゼロ金利という薬をのんでも回復しないような重病人だ。ダイエット（財政再建）の時期を誤った。テレビで私は「財政支出とペイオフ延期」こそ処方箋だと言ってきた。

私は、日本が大恐慌に陥らなかった事は奇跡であると思う。これほど広範囲かつ大幅に資産価値が下落してバランスシート不況に陥ったにもかかわらず、日本経済が大恐慌にならなかったのは、ひとえに財政が下支えしたからである。１５０兆もの財政支出を続けたお陰で助かったが、誰もそれに感謝しない。「危機を回避した人は英雄には成れない。危機が起こって、生き残った何人かの人を助けると英雄になる。」ということだ。

多くの人々は財政政策に対して批判的に「金をつぎ込んで経済がよくならないのは、政策が誤っているためだ」と非難したが、政府の国債発行による財政政策は正しかったと確信している。

さてこのバランスシートの改善もほぼ終わった。これからの日本経済は前向きの資金調達が発生し、民間資金需要の回復と同時に好況局面へ移行するだろう。ただし、アメリカの住宅バブル＝金利の引き下げ＝ドル売りが２００６年秋以降の不安材料だ。』【文責は龍】

この話は勿論、政府の積極財政を期待している聴衆の多い会場に受けた。特に小泉総理の国債３０兆公約のつまずきの時は会場は多いに納得の様子だった。

ただしこれは国債と国策の話である。デフレの凍結資金を国債で流動化させるという経済政策の話である。この財政政策による国債発行によって政府が得た資金が地方政府へ補助金や交付金の形で移動し、国は、地方にこれを基に、地方独自の景気対策の公共事業を促した。その国に誘導策に乗って、地方は地方債を発行して景気対策の一翼を担って来た。

しかし国は国債を発行する自由をもっているが、我々地方政府には県債発行の自由度を有しているとは言い切れない。国に追従して県債を発行し続けることは不可能だ。県債の発行には慎重になるべきだ。金利利払いが格付けで連動するような市場メカニズムが公債市場にも波及しつつある。株式会社ＪＣＲ社なる民間格付け企業が群馬県の県債格付けをＡＡｐとした。以前知事は「県債は国が保証している。勝手に格付けしているだけだ。」と勝手格付けを無視するような発言を行った事がある。しかし公債が市場によって評価される事を意識するべきだ。

さらには、今まで信奉してきた、国の財政誘導策にのって公債発行を行ってきたが、国自体がその国債発行の付けを地方切り捨ての政策転換で一掃しようとしている。地方政府の長として国の豹変ぶりをどう感じるのだろうか？今ごろ焦ってもしかたないが。

私が知事と差違を感じる部分は「中央の財政政策への評価・信頼」の部分だ。
『県は国地方財政計画で守られてる。県が倒産する事はない。』
私が初めて知事へ２５年かけて建設される県庁前広場のモニュメントの建設中止を具申した酒宴での彼の言葉だ。中央政府への地方財政支援が普遍であるというモラルハザードだ。

「しかし知事さん。２５年も毎年、足場を組んでは作る。また翌年、作る。次の知事さんが、中止しますよ。」とさらに私が具申した。「止めればいいじゃない。」と彼は言った。よくこの時の彼を思いだす。