私のネット・アンケートをクリック投票にした。「メールで投票下さい」では皆さんが面倒だと思った。
その中に、税金の支出対象として選択を尋ねる項目がある。
その選択肢の一つに「光ファイバー等の高速通信の基盤整備に行政が取り組むべきですか？ 」との項目がある。５年間、その項目は変わらない。実は、この項目は色々な紆余曲折があった。２期目の選挙公約がＢＢ環境の整備だった。ところがその後ＹＡＨＯＯはじめ多くの民間事業者の参入で、行政の守備範囲から外れたと感じてきた。最近、やはり、民間通信事業者の網からは、山間地は外れている事を実感するようになった。そして、その自分の考えの振れを第３者に教え欲しくて、この項目をアンケートに加えたと言う次第です。
今日も、訪問の友人と、「どうも光は来ないな。テレビのＣＭでは何処でも楽しめる様な感じで、余計悲しいね。」と話したばかり。そこで、期待の持てる情報を報告しておきたい。
総務省は２００６年度、過疎や山村、離島などの条件不利地域で高速インターネット通信を可能にする基盤整備を重点的に行う「地域情報通信基盤整備推進交付金」を創設する。光ファイバーやケーブルテレビといったブロードバンド（高速大容量）通信の中から、どのサービスを地域に提供するかを選択し、どのような施設を整備するかは市町村の判断に委ね、地域の実情に応じた最適な基盤整備を促す。交付率は３分の１。来年度予算案に関係経費５２億５７００万円を計上した。
同交付金は、従来の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業と地域情報化総合支援事業がベース。このうちケーブルテレビ施設整備事業は、三位一体改革の補助金見直しで都市部向けは財源付きで地方に移管することが決まった。現行制度は、光回線やケーブルテレビ、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）、無線システムなどのサービスの内容ごとに基盤整備に対する補助メニューがばらばら。特に地理的に条件が不利で企業の立地や人口が少ない地域では、民間任せだと採算面から整備が進まないことが予想される。
新設する交付金は、どのサービス基盤の整備をどのように進めるかは、地域の判断に応じて選択し、重点的に必要な予算を投入できるようにする。今後は、デジタルディバイド（情報格差）解消の観点から、過疎や離島、半島、山村、豪雪の各指定地域、沖縄県などに対象地域を重点化。予算も従来の２倍以上に増やし、政府が目指す１０年度までにすべての家庭で高速ネットが可能となるブロードバンドゼロ地域の解消につなげる。
とのことです。