昨日の朝日新聞は、以下のように書いている。「避けたい不毛な対立」と見出しで「県議会の選挙区改革後の議会改革に注目している」。
喧嘩は対等の力関係においての対立を表現するのものである。「２元的代表制」とよばれる地方自治体のしくみは、議院内閣制よりも大統領制に近い。しかし、たとえばアメリカ大統領の権限とくらべてみても、自治体の首長の権限がはるかに強大である。
アメリカ合衆国大統領といえば選挙民の支持を背景に強いリーダーシップを発揮しているように思うが、実際のところ、大統領には法案提出権も予算提出権もない。公約を実行するために新しい法律を制定しようとしても、大統領にできるのは懇意の議員に法案提出を依頼することくらいで、そうして提出された法案が議会の修正で骨抜きにされることも少なくない。これに対して、自治体の首長は住民から直接選挙されたという強みに加え、議案提出権を駆使して政策決定をリードする立場にある。つまり、首長は大統領と首相の双方の強さを併せ持っているのである。
我々は、喧嘩をしているのではなく、知事の強大な権力の暴走を体を張って阻止しているのである。
我々が対等な能力を獲得するには
１ 「条例案提出に代表される議員の政策立案能力の強化」
２ 「住民代表の立場で知事の政策をチェックする能力の強化」
はもちろんだが、一番必要なことは
３ 「住民への信頼の獲得」だ。
議会への信頼を回復するために、議員はまず単なる利益団体の代表としてではなく、広範な住民の代表として行動しなければならないだろう。党としての県民意見の広報・公聴能力の拡大も必要だ。知事が自分の県政運営への意見を群馬県の公式ホームページで発信するなら、議会もその議会HPや政党、そして議員個人のHPでその意見を発信し、多くの県民意見を集めるべきだ。残念だが、私はその努力を感じない。議会、党ともに広報委員会副委員長として、私は失格だ。辞職すべきだと思う。
さらに自己浄化能力を発信しなければならない。
例えば
政務調査・滞在費・海外調査の透明性を如何に高めるか？
議員年金改革を全国議長会へ提案する等、先見性を如何に発揮するか。
県連の運営資金の透明性などの取り組みを如何にアピールするか。
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我々が事実取り組んで入る、多くのことを発信する事だ。