龍のBLOG

昨日は書き込みをサボった。
中村議長のブログを見ると、自身の怠慢を身に染みる。酒のんで、１１時に寝てしまった。スイマセン。

昨日の本会議はも一問一答方式の聞き応えある内容が続いた。指定管理者制度の導入についての質疑では、受託外れの公社の職員の処遇についての質問があったが、受託された民間事業者への継続雇用を要請するような答弁があった。

私の予算委員会における同様の知事答弁では「再就職の斡旋」を行うとの中身だった。てっきり、広い意味での再就職と思っていたが、受託を受けた民間事業者へ継続雇用を依頼する趣旨だったとは思わなかった。果たして、受け入れられるのだろうか。さらに、この継続雇用を受託条件にしていたら、受託金額を入札する際に本来民間の事業者が手持ちの人材での運営を考えていた場合に比べコスト高になり、これが入札価格の上方圧力にならなかっただろうか？

議員控え室で、橋爪議員が、「６億削減の数字の根拠を知りたい。」と電話を掛けている声が聞こえた。成る程、その疑問の通りだ。「これらを明らかにしないまま５年間の管理者を認めろとは、議会は追認機関ではない。」との彼の主張は正当な指摘だ。

私も同様に疑問を持っている。
(1)一体どの様な、運営条件を受託希望者に提示したのだろうか？選定委員会は、どの様な議論、選定基準で業者判定したのだろうか？
(2)「落選事業者が選考制度への疑義を呈し提訴。」がある以上県議会がこれを議決して良いのだろうか？
(3)入札選考制度によらず、随意契約で今までの受託団体を契約するという行為が、この指定管理制度の導入の意味の一つである、競争による意識改革を阻害する危惧はないのか？
(4)現行の受託団体以外に適当な民間事業者が居ないと理由だが、公募しなかったのは可笑しい。
(5)「６億円の経費削減」という公表が何を基に行われたのか？

これらの理由により、私は明日の各常任委員会での、議会が指定管理者の選考結果を安易に認め議決することを不安に感じる。これらの疑問に厳しく言及し、その結果、疑問をはらすような答弁なき場合は議決の保留を行うべきだ。そしてさらに、選考委員会委員の常任委員会への参考人出席を求めるべきだ。