林野庁は、森林面積に応じて所有者に交付金を直接支払う「森林整備地域活動支援交付金制度」が２００６年度末で期限を迎えるため、次年度以降の事業継続に向け、動きだした。森林整備地域活動支援交付金制度は、農水省の「中山間地域等直接支払交付金」のいわば林野庁版。
具体的には、森林所有者が５年間の「森林施業計画」を策定し、市町村と協定を結ぶと、
(1)森林の現況調査
(2)簡易測量や境界標示など「施業実施区域の明確化作業」
(3)作業道や歩道の整備・管理―をはじめとした経費支援として、１ヘクタール当たり毎年１万円の交付金を受けられる。
負担は国と地方が折半しており、国の０５年度予算額は約７３億円。群馬県の予算は確か１億円だったでしょう。この制度が始まった時は、「５年後見直し」とあった。多くの関係者が、「５年で終わりか。」と言っていたが、「絶対に継続する。むしろ見直しで倍の２万円に増額になる。」と私は発言していた。その通りになりそうだ。予感でなく、当然そうなるべきと考えたからだ。これで、環境税の導入が行われれば、「３万円」になるだろう。これも予感ではない、必然なのだ。
１０年前、「デカップリング」なんて言葉が普及していないころ、私には、農政の所得保障政策への転換を主張してきた。農・林の両分野での農家林家への直接的な給付への流れは（ＷＴＯの非関税ルールであろうと、）拡大する。そうでなければ、山間の小規模な農林業主体の山村は消滅する。大型化も株式会社化も出来ないで、ただ、耕作放棄され、原野に戻るだけだ。そして、その繁みの下草に潜んで、野生の獣たちが、町村へ出没し、人の生活を襲い、人は都市へ追いやられる。まもなく村は地図から消滅する。
耕作奨励金無しに、誰が畑を耕すのだ。厚生省が大丈夫と保証する中国からの汚染された食品が市場を席巻した。今からでも遅くない。直接給付だ。知事はこれには反対だった。今はどうだろうか？「農家のプライドが傷つく。」から反対と発言していた。１０年も前で。覚えていないが、私の一般質問への答弁だったと思う。議事録をめくってみよう。
「農家のプライド？？？プライドのある意欲的で創作的で、オンリーワンの農産物の生産者は、貰わなきゃーいいでしょう。作る作物がない農家は、山の畑で何を作って暮らすんだ。解ってね～。東京大学出身の役人は色々と理屈や意義、さらには人生感まで考えて教えてくれるけど、市場は単純だ。難しくすればするほど、予算の割に効果がないものだ。」