昨日の朝刊に群馬県の指定管理者制度による、新たしい公的施設の管理者が発表されていた。実はその前の晩、某先輩県議から、「今回の選定は結果的に、事業団優先の選考だ。」と言う電話を頂いた。一部にはそのような傾向もあるが、私は概ね競争の中で、民間と事業団が競った中での選考が行われたと感じている。むしろ、公社や事業団にとって、資金源だった、県からの施設管理の仕事を民間に奪われた為に、公社事業団の経営自体が厳しくなるような選考も見られる。勇気を持っての選考だったと感じている。この「指定管理者選定」を主導した総務局総務課関係者は厳しい内部からの制度への不満の声を乗り越えたと賛意を表したい。実際にこの制度が単にコストカットだけでなく、利用性の向上の二律背反する事象をどうに解決するかを見守りたいと同時に期待している。
一昨日の決算委員会での、「教育文化施設の管理費１２億円の問題への解決」を問った私の質問に知事は、「文化は必要。」という彼の思考だけで答弁していた。私の想定していた知事答弁は「指定管理者などの導入などの検討で、管理費の圧縮を試みる。」だ。つまり経営の形態の変更で利用者の利便性は落とさない形の検討などの答弁が来ると予想していた。そしてこれに対して、私の持論である「直営公館の指定管理者制度移行への流れ」を生み出す機会と思っていた。結果は知事の思いの主張で終わった。思いを語られれば、論理的な反論は出来ない。
さて私の興味をひく内容の記事を発見した。以下だ。
《 高知県は、現在進めている県庁業務のアウトソーシング作業について、２００８年４月までに業務の３０％を外部委託するとの数値目標を定めた推進計画を策定した。各部局長に達成に向けた実施計画の提出を求めるとともに、０６年度予算編成でも達成に向けた事業への配慮などを盛り込んだ。計画によると、０８年４月までの３年間で県庁業務の３０％を削減する。業務量に換算すると現在の知事部局職員４６９５人のうち、２７％に当たる１２６０人分の業務を外部委託する。各年度の目標としては、０６年４月までに３３８人分、０７年４月までに４２２人分、０８年４月までに５００人分の仕事をそれぞれスリム化するとした。外部委託で発生する余剰人員については、(1)県税徴収に当たる税務課・県税事務所や財産処分を担当する管財課といった歳入確保を図る部署(2)産業振興や観光振興に直結する部署―などの人員増に振り向けることを検討。 》
第３次群馬県行革大綱が終了し第４次大綱ははじまる。『群馬における、官から民へ』の挑戦が早くはじまることは私の政治責任だ。